【2023年6月1日締切り】持続化補助金＜第12回＞公募要領のポイント（19）
補助金の審査で加点を得ることは、当然のことながら採択に近づくことが可能となります。ただし、持続化補助金第12回の加点項目は、それまでのものとは変更になっている点に注意する必要があります。
これを踏まえ、今回の記事では、2023年6月1日に公募締切りとなっている当補助金第12回の公募要領をもとに、加点項目のポイントを見ていきます。なお、公募要領は下記サイトからダウンロードできます。
【商工会議所管轄地域で事業を営んでいる方向け】
【商工会管轄地域で事業を営んでいる方向け】
１．【2023年6月1日締切り】持続化補助金＜第12回＞公募要領のポイント[加点審査編]
【2023年6月1日締切り】持続化補助金＜第12回＞公募要領のポイント[加点審査編]①３種類以上の選択は失格
第11回の公募要領「審査の観点」で「政策加点審査」と記載されていた見出しが、第12回の公募要領では「加点審査」と変更になりました。そして【重点政策加点】【政策加点】が設けられ、それぞれ１種類、合計２種類まで選択することができますが、３種類以上選択した場合には、書類不備になるとの記載があります。
つまり、３種類以上の加点項目を選択することは、採択が望めないことになってしまうと言えるでしょう。
【2023年6月1日締切り】持続化補助金＜第12回＞公募要領のポイント[加点審査編]②加点の大きい項目が想定可能
上で述べた【重点政策加点】は、①赤字賃上げ加点、②事業環境変化加点、③東日本大震災加点、となっており【政策加点】の方は、①パワーアップ型加点、②経営力向上計画加点、③事業承継加点、④過疎地域加点、となっています。
これらは第11回でも加点項目として設けられていましたが、このようなグルーピングはなされていませんでした。よってその名称から【重点政策加点】グループの項目の方が【政策加点】グループの項目よりも加えられる点数が大きいことが想定されます。
【2023年6月1日締切り】持続化補助金＜第12回＞公募要領のポイント[加点審査編]③電子申請加点が廃止
【重点政策加点】と【政策加点】とされた７つの項目が、第11回でも設けられていたのは上で述べたとおりですが、前回設けられていた「電子申請加点」は、今回の加点項目として記載がありません。電子申請はインターネットを利用して申請するケースを指しますが、この方式で申請する方がそれなりに増加した結果であることが想定されます。
つまり、加点しなくても電子申請をする方が見込めるということであり、公募要領では、郵送での申請は認めるものの電子申請を促す記述をするに留まっています。
今回の記事では、過去に採択された事業者が【2023年6月1日締切り】持続化補助金＜第12回＞の加点審査を活用するポイントとして、①３種類以上の選択は失格、②加点の大きい項目が想定可能、③電子申請加点が廃止、を挙げました。
ここまで19回にわたって第12回持続化補助金の公募要領について、そのポイントを見てきました。次回はこの19回の記事のまとめを述べていきます。
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