持続化補助金【賃金引上げ枠】の採択事例から学ぶ計画書の書き方②
小規模事業者持続化補助金は、通常枠だと補助率3分の2、補助上限額50万円ですが、【賃金引上げ枠】だと上限が200万円になります。また、赤字事業者が当枠に採択された場合は、補助率が4分の3に引き上がります。
この【賃金引上げ枠】に申請をして採択となった事業者を事例に、同社は申請時に提出する計画書をどのように作成していったのかをご紹介していきます。
今回の記事では＜経営計画＞「１．企業概要」を見ていきますが【賃金引上げ枠】を利用するからといって特別な書き方はしておらず、自社の現状を丁寧に分かりやすく紹介していくことが重要なテーマとなります。
１． 持続化補助金【賃金引上げ枠】の採択事例から学ぶ計画書の書き方②[企業概要]編
持続化補助金【賃金引上げ枠】の採択事例から学ぶ計画書の書き方②[企業概要]のポイント（１）見出しを設ける
見出しを設けることは、読みやすくなりますので、当然のことながら内容が理解しやすくなるというメリットがあります。特に＜経営計画＞「１．企業概要」は自社の自己紹介の欄であり、ここで自社の理解を深めてもらえれば、その後の計画内容の理解が進むことが期待できます。計画内容が理解できれば、必ず評価が高くなるとは言えませんが、理解できなければ高い評価を得ることは困難です。
同社は【基本情報】【経営状況】【売上構成】という見出しを設け、各見出しの下にはどのような内容が書いているのかが分かるようにしました。このように見出しを設けることは、書き手の思考も整理され、論点があらぬところへ行かないようにする効果も期待でき、このことは同社が採択を引き寄せたポイントと考えられます。
持続化補助金【賃金引上げ枠】の採択事例から学ぶ計画書の書き方②[企業概要]のポイント（２）数値で現状を説明する
前述の通り、同社は当欄に【基本情報】【経営状況】【売上構成】という見出しを設けましたが、【経営状況】という見出しの下には3期分の業績を示し、【売上構成】という見出しの下には直近期で売上・利益の大きかった上位５つの作業を金額とともに示しました。
このように現状を数値で説明することは、現状を解釈ではなく、客観的な事実として捉えていることを意味しており、戦略を構築するための有効な情報となり得ます。このような対応をした点も、同社が採択を引き寄せたポイントと考えられます。
持続化補助金【賃金引上げ枠】の採択事例から学ぶ計画書の書き方②[企業概要]のポイント（３）専門用語を解説する
同社はある分野で高い専門性を持っていますが、計画書を読む方は同社レベルの専門性を持っていない可能性が高いわけです。よって、同社が当たり前に使っている用語も、読み手にしてみると全く意味不明になってしまうリスクがあります。
弊社では「小学5年生でも分かる計画書」の作成をお勧めしており、専門用語の使用はなるべく避けることをお勧めしています。ですが、同社のように専門用語を使った方が計画の収まりが良くなる場合もあります。
そこで、同社は計画書内で使用している専門用語が何を意味しているのか、それこそ小学5年生でも分かるように、解説を盛り込みました。このように素人でも分かるレベルの解説を盛り込んだことも、同社が採択を引き寄せたポイントと考えられます。
今回の記事では、持続化補助金【賃金引上げ枠】に採択された事業者が＜経営計画＞「１．企業概要」に何をどのように記載したのか、そのポイントとして（１）見出しを設ける、（２）数値で現状を説明する、（３）専門用語を解説する、を挙げました。次回は「２．顧客ニーズと市場の動向」を見ていきます。
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