持続化補助金に採択された鮮魚店の事例から学ぶ計画書の書き方（６）
補助金を交付する側としては、それを交付することによって、何らかの効果が見込めるからこそ補助金を交付するはずです。よって、信憑性の高い大きな効果を数多く見込んでいることは、採択を引き寄せるポイントになるはずです。
では、実際に採択された鮮魚店は、どのような効果を見込んで、＜補助事業計画＞「４．補助事業の効果」に記載したのか、そのポイントを以下で見ていきます。
１． 持続化補助金に採択された鮮魚店の事例から学ぶ計画書の書き方[補助事業の効果編]
持続化補助金に採択された鮮魚店の事例から学ぶ計画書の書き方[補助事業の効果編]①自店の効果を数値で示す
同店は、当欄に店舗改装による店内導線の効率化、広告宣伝による集客力の向上という内容だけでなく、それによってどの程度の売上が上昇するのかを示しました。この「店内導線の効率化」や「集客力の向上」は効果として非常に抽象的ですが、それによって増加する売上高という数値的な効果を述べたことで、内容が具体的になっています。
そして、売上高は客数と客単価の掛け算で算出されますが、同店は増加する売上高の根拠として、増加する客数と客単価を示したことで、効果の信憑性を高めたことも、採択を引き寄せたポイントと言えるでしょう。
持続化補助金に採択された鮮魚店の事例から学ぶ計画書の書き方[補助事業の効果編]②顧客の効果を示す
売上高が増加したということは、見込み客に有益な情報を提供することで新規顧客にして客数を増加させたり、既存顧客により高い価値を提供して客単価を上昇させたりした結果と言えます。よって、補助事業を実施したことによって、自社だけでなく顧客はどのような効果が得られるかという多面的な視点から検討・記載することは、審査結果にポジティブな影響を与えると言えるでしょう。
同店は、自店の刺身や総菜をより多くの顧客に提供できることから、より健康的な生活を得ることが出来るといった内容を記載しましたが、このような顧客の効果を記載したことも採択を引き寄せたポイントと言えるでしょう。
持続化補助金に採択された鮮魚店の事例から学ぶ計画書の書き方[補助事業の効果編]③社会的な効果を示す
補助金は公的資金であることから、公的な観点から効果を述べることは、補助金を交付するべき姿勢があることが伺えます。よって、社会的な効果を記載することは採択結果にポジティブな影響を及ぼすものと考えられます。
同店も社会的な効果を記載しましたが、内容がやや具体性に欠けていた印象があります。同店のような店舗ビジネスの場合、社会的な効果としての典型例として、集客力向上による近隣商店の活性化を通じた経済効果が挙げられますが、前述の「顧客の効果」を活かして、医療費が削減できるといった内容も社会的な効果と言えるでしょう。
ここまで6回にわたって、持続化補助金に採択された鮮魚店の計画書を題材に、採択を引き寄せる書き方のポイントを述べてきました。下図はその一覧ですが、採択を目指す方の参考になれば幸甚です。
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