持続化補助金【創業枠】の採択事例から学ぶ計画書の書き方（６）

2023年3月2日 07:00

　補助金を申請する事業者の立場としては、それを使った結果、何らかの効果を見込むことができるからこそ、補助金を申請するはずです。それは、補助金を交付する行政の立場も同様であり、何らかの効果を見込むことができるからこそ、その事業者を採択し、補助金を交付するはずです。

　よって、申請する側としては、補助金を使って見込める説得力の高い効果を訴求する必要があると言えます。今回の記事では、当補助金の【創業枠】に採択された企業が＜補助事業計画＞「４．補助事業の効果」として、何をどのように記載したのかを見ていきます。

１．持続化補助金【創業枠】の採択事例から学ぶ計画書の書き方[補助事業の効果編]

　同社は、当欄に「自社の効果」という見出しを設け、「売上高〇％上昇を見込むことができる」といった内容を記載しました。単に「売上高上昇を見込むことができる」とするのではなく、このように数値を用いて効果を示したことは、効果の大きさがイメージできるため、採択を引き寄せたポイントと言えるでしょう。

　同社は＜経営計画＞「２．顧客ニーズと市場の動向」で、同社がターゲットとする顧客が抱くニーズを列挙しましたが、補助事業を行うことで、そのニーズに応えることができるという前提の下、顧客が受け取ることのできる価値を「顧客の効果」として記載しました。

　業績の拡大は、顧客に対して今まで以上に大きな価値を提供したからこそ実現できるはずであり、顧客ニーズに絡めてそれらを記載した点も採択を引き寄せたポイントと言えるでしょう。

　補助金は公的資金ですから、補助金を活用する立場の者として、公的な視点で効果を検討することは、採択にポジティブな影響を及ぼすものと考えられます。

　同社は、新型コロナウイルス感染症の影響によって、公共交通機関での移動を自粛する層の一定割合が、オートバイでの移動にシフトしていると推測し、交通事故防止の観点から、地域社会の効果を示しました。

　今回まで６回にわたって、持続化補助金【創業枠】に採択された企業が作成した計画書の記載ポイントを述べてきました。各回で示した記載ポイントは以下の通りですが、採択を目指す方の参考になれば幸甚です。

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