持続化補助金に採択された不動産業の事例に見る計画書の書き方
同社は首都圏に立地し、土地や建物売買時の困りごと解決や売買相手の紹介、建設会社や内装工事会社の紹介など、不動産に関するコンサルティングを主たる事業としていますが、新たに立ち上げる事業を多くの方に告知したいと考え、ホームページの立上げとチラシの作成・配布をすることとしました。
そして、その費用の一部を小規模事業者持続化補助金で調達するために、計画書を作成し、申請した結果、無事採択されました。そこで、この計画書の内容に基づき、何度かに分けて、採択の可能性を高める計画書の書き方をご紹介していきます。初回の今回は＜経営計画＞「１．企業概要」について見ていきます。
１．持続化補助金に採択された不動産業の事例に見る計画書の書き方【企業概要編】
持続化補助金に採択された不動産業の事例に見る計画書の書き方【企業概要編】①略歴・沿革を述べる
当欄において、読み手に自社の業務内容を理解していただくわけですが、この場合、業務に関連する内容で過去から現在までにどのようなことがあったのかを示すことで、自社の理解が深まりやすくなることが期待できます。
そこで同社は、当欄に経営者の略歴と会社の沿革を記載しました。経営者の略歴は主に勤め人時代から創業までに手掛けた業務、会社の沿革は創業から現在までのトピックといった内容です。これを示したことで、不動産のコンサルティングにご縁のない読み手にとっても、同社の理解が深まったことが想定されます。
持続化補助金に採択された不動産業の事例に見る計画書の書き方【企業概要編】②ビジュアルに訴求する
採択されるには、読み手に計画書の内容を理解してもらう必要があります。理解してもらえれば必ず採択されるわけではありませんが、理解されないことには採択はあり得ないはずです。そこで文章だけでなく、図表を用いてビジュアルに訴求し、感覚的に内容を把握していただくことは、理解を促すことに繋がると言えるでしょう。
なお、持続化補助金の計画書は８枚以内に収めて欲しいという但し書きが計画書のフォーマットにありますが、図表は場所をとるため、多用しすぎると制限枚数に収まらないリスクが発生します。ですが、それさえ気を付ければ、積極的に活用することで、採択を引き寄せることが可能になります。同社は、自社の立地を最寄駅からの地図で示してこのメリットの獲得を狙いました。
持続化補助金に採択された不動産業の事例に見る計画書の書き方【企業概要編】③現状を数値で示す
公募要領の「審査の観点」内「書面審査」には「自社の経営状況分析の妥当性」として「自社の経営状況を適切に把握」しているかという記載があります。また、持続化補助金のホームページには7つの計画書記載例が公開されており、これら記載例全てにおいて、自社の経営状況を数値で説明しています。
同社は、過去3期分の売上高と売上総利益の一覧表、同社の提供する各サービスの売上高と売上構成比を示した一覧表を盛り込みました。このように、数値で自社の経営状況を示すことで、客観性を感じさせるとともに、事業の規模感や具体的な事業内容を把握しやすくしたことも、採択を引き寄せたポイントと言えるでしょう。
今回は持続化補助金の採択を引き寄せる＜経営計画＞「１．企業概要」の記載ポイントとして、①略歴・沿革を述べる、②ビジュアルに訴求する、③現状を数値で示す、を挙げました。次回は「２．顧客ニーズと市場の動向」を見ていきます。
【弊社ホームページ】
２．小規模事業者持続化補助金の計画書作成をサポートします。
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