小規模事業者持続化補助金に採択された学習塾の事例④
下図は中小企業庁が2016年に発行した小規模企業白書に掲載されていたものですが、これによると、調査対象の小規模事業者4,857者のうち売上が増加した事業者の割合は27.5％となっています。
この調査対象4,857者のうち、事業計画を作成したことがある事業者は2,575者、作成したことがない事業者は2,282者となっています。
そして、作成したことがある事業者のうち、売上が増加した事業者は34.0％、作成したことがない事業者のうち、売上が増加した事業者は20.2％となっています。
このことは計画を作成した方が、売上が増加しやすいということであり、将来を描いた上で事業展開をした方が、描いた将来を実現しやすいとも言えます。
今回見ていく＜経営計画＞「４．経営方針・目標と今後のプラン」は、自社の将来を描く欄ですが、当補助金に採択された学習塾はどのように当欄を記載したのか、そのポイントをご紹介していきます。
１． 小規模事業者持続化補助金に採択された学習塾の事例から学ぶ計画書の書き方【経営方針・目標と今後のプラン編】
小規模事業者持続化補助金に採択された学習塾の事例から学ぶ計画書の書き方【経営方針・目標と今後のプラン編】（１）経営理念を記載する
「あなたは何のために存在していますか」という問いに即答できる方は多くないと思いますが、即答できたとしたらその内容はどうであれ、生き方に力強さを感じるはずです。そして「貴社は何のために存在していますか」という問いに対する答えが経営理念ですので、これがあると、やはり事業が力強くなるでしょう。
この経営理念は、その事業者が物事を判断する際の基準になりますが、今回事例で採り上げる学習塾は「４．経営方針・目標と今後のプラン」の「経営方針」を記載する際に、経営理念を盛り込み、それに沿った方針を記載しました。
このように、きちんと経営理念があり、経営方針はそれに沿ったものであることを訴求した点は、同社が採択を引き寄せたポイントになったと考えられます。
小規模事業者持続化補助金に採択された学習塾の事例から学ぶ計画書の書き方【経営方針・目標と今後のプラン編】（２）目標を数値で示す
当欄には「目標」も記載することが求められています。そして、目標は達成するために設定しますから、いつ達成するのかが明確になっているべきですし、達成したか否か、未達成の場合はどの程度達成したのかが測定できなければ、目標を設定した意味が薄れてしまいます。
同社は当欄に、3年後に達成する売上高と利益目標を記載しましたが、このように達成の期日を定め、達成率が測定可能な数値目標を示した点も、採択のポイントになったと考えられます。
小規模事業者持続化補助金に採択された学習塾の事例から学ぶ計画書の書き方【経営方針・目標と今後のプラン編】（３）2つのプランを盛り込む
同社は「今後のプラン」として、行動計画と数値計画を盛り込みました。行動計画は横軸に時間を、縦軸に実施事項を設けた表を作成しましたが、時間軸は3年間とし、1年を4半期に分け、いつ何を実施するのかが分かるようにしました。
また、数値計画も3年間のものを作成し、各年の売上高・売上原価・売上総利益・販管費・営業利益・営業外損益・経常利益などを盛り込みました。この数値計画を盛り込むことは計画の緻密性が高まるため、積極的に実施していただきたいのですが、まずは行動計画を優先的に盛り込むことをお勧めしています。
今回の記事では、小規模事業者持続化補助金に採択された学習塾を事例に、採択を引き寄せる「４．経営方針・目標と今後のプラン」の書き方のポイントとして（１）経営理念を記載する、（２）目標を数値で示す、（３）2つのプランを盛り込む、を挙げました。次回は＜補助事業計画＞「２．販路開拓等（生産性向上）の取組内容」の書き方のポイントを見ていきます。
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