持続化補助金に採択されて対象経費で悔やまないための事例
小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）に応募する際には、自社が事業を行う地域を管轄する商工会もしくは商工会議所（両組織をまとめて商工団体と呼びます）から、自社の計画書に関する確認書を発行していただき、それも事務局に提出する必要があります。
このように、当補助金はこれら商工団体のサポートが必要なわけであり、事業者から当補助金に関する質問も当団体に多数寄せられますが、使いたい経費が当補助金の対象になるかどうか、つまり対象経費に関する質問が非常に多い印象を持っています。
今回の記事では、当補助金に採択されたものの、この対象経費をきっかかに揉めてしまった事例をご紹介し、どのようにすれば円滑に補助金を得ることができるのか、そのポイントを述べていきます。
１．持続化補助金に採択されて対象経費で悔やまないための事例
事業者から受けた質問
持続化補助金の活用を検討していた小規模事業者Aが、使いたい経費について、当補助金の対象になっているのか疑問を抱きました。そこで、商工団体Bに質問をしましたが、あいにく即答できず、Bは持続化補助金事務局に問い合わせをした上で、Aに回答することとしました。
商工団体Bは、事務局に問い合わせたところ、回答者Cが「対象経費になる」と答えましたので、Bはそのことを事業者Aに伝え、Aは持続化補助金に応募することにしました。
それを踏まえて、Aは当補助金に応募し、審査を経て採択され、交付決定を得て、補助事業として経費を使い、事務局に報告しました。この報告が認められれば補助金が振り込まれてくることになります。
言ってることが違う！
その後、報告書を受け取った事務局から、事業者Aに連絡がありました。連絡をした事務局担当者Dは「貴社が使った経費は補助の対象ではない」と述べ、補助事業の報告書を受け取れない旨を伝えました。つまり、補助金は交付されないということです。
そこで事業者Aから「話が違う」とクレームをいただいた商工団体Bは、補助金事務局に「話が違う」とクレームを入れましたが、事務局は「そのようなことは言っていない」と突っぱねました。
Aにしてみると「補助対象経費である」と直接回答したのは商工団体Bであり「使った経費のうち補助金相当分を払え」と主張し、それに応じられないBと揉めてしまいました。
トラブル回避のために
どうすればこのようなトラブルが起こらずに済んだのでしょうか。無論、事務局の回答が一貫していれば問題なかったわけですが、防御策として、小規模事業者が質問を抱いたら、直接事務局に問い合わせること、つまり、商工団体が代行して事務局に問い合わせをしないことが挙げられます。また、事務局から回答をいただいた際には、回答者の名前を控えることです。
このようなトラブルが現実に起きているわけですから、持続化補助金の応募をする際には、上記のポイントを押さえて、対応することをお勧めします。
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