小規模事業者持続化補助金に採択されたエステサロンの事例⑥
ある地方都市に立地する同店は、首都圏から移住してきた代表がゼロから作り上げたエステサロンです。初めて申請した小規模事業者持続化補助金に採択され、各種販促ツールや顧客管理システムを導入して業績を伸ばし、事業形態を個人事業主から法人にすることができました。
このエステサロンが持続化補助金の申請用に作成した計画書の内容から、採択を引き寄せる計画書の書き方をご紹介するシリーズ、最終回の今回は＜補助事業計画＞「４．補助事業の効果」の書き方を見ていきます。
１． 小規模事業者持続化補助金に採択されたエステサロンの事例から学ぶ計画書の書き方【補助事業の効果編】
小規模事業者持続化補助金に採択されたエステサロンの事例から学ぶ計画書の書き方【補助事業の効果編】（１）多方面から効果を述べる
補助事業の効果として、業績の拡大や知名度の向上といった自社に対するポジティブな影響のみを述べるケースを散見します。確かに自社にとってポジティブな影響がなければ、補助金を活用する意味合いは薄れてしまうことは理解できます。
ですが、顧客に何らかの効果（メリット）があるからこそ、業績が拡大するわけですから、自社の効果だけでなく、顧客の効果も検証しておく必要があります。
また、公的資金を活用する事業者としては、世間に及ぼす効果も検討する必要があると言えるでしょう。ただし、事業規模は大きくありませんから、地域社会に及ぼす効果といったレベルで検討することが相応と考えられます。
同店は、上記を踏まえ、自社・顧客・地域社会と3者の効果を記載しましたが、このように多方面から補助事業の効果を述べたことは、採択を引き寄せたポイントと考えられます。
小規模事業者持続化補助金に採択されたエステサロンの事例から学ぶ計画書の書き方【補助事業の効果編】（２）グルーピングする
前述の通り、同店は自社・顧客・地域社会の立場から多くの効果を述べたわけですが、一見読みにくい印象を受けました。これは、多くの効果を単に羅列したことが原因ですので、【自社の効果】【顧客の効果】【地域社会の効果】と見出しを設けて、効果をグルーピングしていただき、読みやすさを向上させたことも採択を引き寄せたポイントと考えられます。
小規模事業者持続化補助金に採択されたエステサロンの事例から学ぶ計画書の書き方【補助事業の効果編】（３）効果を数値で示す
同店は自社の効果として、売上の増加額と増加率や、増加する見込みの客数を記載しました。このように効果を数値で表すことは、読み手としては効果を具体的に把握できます。このことは、効果をきちんと検証したことが伺えますし、効果の規模もイメージしやすく、同店が採択を引き寄せたポイントと考えられます。
なお、数値で表すことのできる効果は、自社の効果に限られ、顧客や地域社会の効果を無理に数値化する必要はないと考えています。
ここまで6回にわたって、同店が採択を引き寄せたポイントを述べてきましたが、各回におけるポイントは下表のとおりです。採択を目指す方の参考になれば幸甚です。
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