持続化補助金に採択された新聞店の事例から学ぶ計画書の書き方③
自社が保有・活用する経営資源（人・物・金・情報）の中で、競合と差別的優位性があるものは「強み」と呼ばれます。よって、これを活用することで競合よりも優れた事業展開がしやすくなると言えます。
そこで、自社にどのような強みがあるのかを認識し、今後の戦略に活かしていく必要があります。このことが、小規模事業者持続化補助金の採択にもポジティブな影響を与えることは、公募要領に記載された審査の観点（下図下線部分参照）から読み取ることができます。
今回見ていく＜経営計画＞「３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」欄は、文字通り強みを記入するわけですが、当記事では当補助金に採択された新聞店がどのように当欄を記載したのかをご紹介していきます。
１．持続化補助金に採択された新聞店の事例から学ぶ計画書の書き方③
持続化補助金に採択された新聞店の事例から学ぶ計画書の書き方【自社や自社の提供する商品・サービスの強み】編（１）当欄を切り分ける
当欄のタイトルは「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」であり「自社の強み」と「提供する商品・サービスの強み」の記載が求められていると解釈できます。この2種類の強みをまとめて記載しようとすると、内容が冗長になりがちで、読み手に伝わりにくくなることが危惧されます。
そこで、同社は【自社の強み】【自社の提供する商品・サービスの強み】という見出しを設け、強みを切り分けて記載しました。
持続化補助金に採択された新聞店の事例から学ぶ計画書の書き方【自社や自社の提供する商品・サービスの強み】編（２）「強み」を定義する
言葉は人によって様々な解釈がありますが、ご自身なりに言葉を定義し、それに則って述べていくことで内容にブレが生じにくくなり、精度が向上すると言えます。
同社は、冒頭で述べた通り「強み」を「自社が保有・活用する経営資源（人・物・金・情報）の中で、競合と差別的優位性があるもの」と定義し、それに則って強みを洗い出していきました。
つまり、同社で働くスタッフや経営者の経歴・スキルなどの「人的資源」、店舗立地などの「物的資源」、資金繰り状況などの「財務的資源」、受発信する情報の質や量などの「情報的資源」の観点から、競合と比べて優れている点を洗い出しました。
持続化補助金に採択された新聞店の事例から学ぶ計画書の書き方【自社や自社の提供する商品・サービスの強み】編（３）「サービス」を定義する
「サービス」というと店舗スタッフが顧客に「1本サービスしておきますね」と言う場合や、顧客が店舗スタッフに「もう少しサービスしてよ」言う場合など無料での奉仕で使われるケースがあります。また、美容室やエステティックサロンなどを「サービス業」と表現するように、無形の財を指す場合に使われるケースもあります。
このように「サービス」という言葉は、違った意味で解釈される場合がありますので【提供するサービスの強み】を記載する場合は「サービス」という言葉を定義した上で記載して、内容の統一性を担保していく必要があります。
同社が提供している商品は新聞という有形財なわけですが、新聞の需要が低下しているため、有料のサービスつまり無形財も提供しています。よって同社の場合は、無形財の提供に関する強みを述べました。
今回の記事では、持続化補助金の採択でチラシの作成やシステム導入を行った新聞店がどのようにして＜経営計画＞「３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」を記載したのか、そのポイントとして（１）当欄を切り分ける、（２）「強み」を定義する、（３）「サービス」を定義する、を述べました。次回は「４．経営方針・目標と今後のプラン」を見ていきます。
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