持続化補助金「公募要領」から読み解く採択を引き寄せるポイント②
小規模事業者持続化補助金を申請するということは、採択を狙うわけですから、採択されるような計画書を作成する必要があります。では、どのような計画書が採択されるのかという疑問に対して、当補助金の公募要領では「審査の観点」というページを設けて、審査項目を公表しています。
ですが、その項目は抽象的であり、事業者によってはイメージが湧きにくいものになっています。そこで、採択レベルの計画を作成しやすいように「審査の観点」を具体的に解説していきます。
前回の記事では、そのポイントとして（１）基礎審査は必ずクリアする、（２）経営状況を数値で示す、（３）競合動向と経営資源の切り口を踏まえる、を述べました。今回はこれに引き続き「審査の観点」のポイントを述べていきます。
１．持続化補助金「公募要領」から読み解く採択を引き寄せるポイント
持続化補助金「公募要領」から読み解く採択を引き寄せるポイント（４）強みを活用する
令和元年度補正予算・令和3 年度補正予算の小規模事業者持続化補助金＜一般型＞における公募要領（第５版）に掲載されている「審査の観点」の中で、計画書を作成する際に参考とするべき内容は下図「Ⅱ．書面審査」と言えます。
この中の「②経営方針・目標と今後のプランの適切性」に「経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。」という記述があります。これは、自社の弱みを克服する方向での計画書は好ましくないと解釈できますが、実際はこの方向性の計画書は頻繁に目にします。
例えば、競合はホームページを使って広範囲に販促活動を行っていることに対して、自社は収益性が悪いため、資金繰りが厳しく、ホームページを作ることが出来ないから、当補助金でホームページを作ろうとする論調です。
このように弱みを克服する方向性は、もともと競合より劣っていた経営資源を充実させて、競合に追い付こうとするものですから、競合に大きな差をつけることは困難であり、結果として成果が見込みにくいと判断されがちです。
これに対して、現在自社が持っている強みをホームページを用いて、より多くの方に訴求し、販路開拓を図るという論調は、強みの活用です。強みは競合より優れている経営資源ですから、これを活用することによって、競合により大きな差をつけやすく、結果として成果が見込みやすいと言えるでしょう。
よって、強みを活用する方向で＜経営計画＞「４．経営方針・目標と今後のプラン」を記載することは採択を引き寄せやすいと言えるでしょう。
持続化補助金「公募要領」から読み解く採択を引き寄せるポイント（５）外部環境を活用する
前掲の「Ⅱ．書面審査」内、「②経営方針・目標と今後のプランの適切性」には「経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか。」という記述があります。これは＜経営計画＞「２．顧客ニーズと市場の動向」に記載した内容を踏まえる必要があると解釈できます。
例えば、かつて弊社がご支援して当補助金に採択された居酒屋を運営する事業者様は「２．顧客ニーズと市場の動向」欄に、年代別飲酒率の推移に関する統計データを示しました。このデータから60～70代の飲酒率が上昇していることを踏まえて、高齢者をターゲットとした戦略を「４．経営方針・目標と今後のプラン」に示しました。
このように、採択を引き寄せるには、自社を取り巻く外部環境を今後の戦略に活用するという考え方が必要であると言えます。
今回は持続化補助金「公募要領」内「審査の観点」の内容を踏まえた採択のポイントとして（４）強みを活用する、（５）外部環境を活用する、を述べました。次回の記事も引き続き「審査の観点」から採択のポイントを見ていきます。
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