見出し画像

持続化補助金に採択された眼鏡店の事例から学ぶ計画書の書き方⑥

 同店は、地方都市に立地する眼鏡店で、現在代表を務める2代目はテレビコマーシャルの制作・放送で業績を拡大したいと考え、その費用の一部を小規模事業者持続化補助金で調達しようと考えました。

 そこで、当補助金申請用の計画書を作成しましたが、その内容をブラッシュアップしたいということで地元商工会議所の相談会に訪れました。同社の相談に対応した弊社のアドバイスを真摯に受け取った同店は、その内容を計画書に反映し、結果として採択されました。

 そこで当サイトでは、同店の計画書を事例として、前回まで5回にわたって、採択の可能性を高める計画書の書き方をご紹介してきましたが、最終回の今回は<補助事業計画>「4.補助事業の効果」について見ていきます。

1. 持続化補助金に採択された眼鏡店の事例から学ぶ計画書の書き方【補助事業の効果】編

持続化補助金に採択された眼鏡店の事例から学ぶ計画書の書き方【補助事業の効果】のポイント(1)3者の効果を記載する

 多くの場合、補助事業の効果として、業績拡大など自社にとっての効果を記載しがちです。しかし、既存顧客が今まで以上の価値を受け取ったり、自社の情報を知った方が新規顧客になったりするからこそ、自社の業績が拡大するはずです。よって、当補助金を使うことによって、自社の効果の他に顧客の効果も検討する必要があります。

 また、補助金という公的資金を使う者として、自社や顧客の効果の他に、地域社会に対する効果も検討することも必要なのではないでしょうか。同店はこれら「自社の効果」「顧客の効果」「地域社会の効果」という3者の効果を述べたことが採択を引き寄せたポイントと考えられます。

持続化補助金に採択された眼鏡店の事例から学ぶ計画書の書き方【補助事業の効果】のポイント(2)効果を数値で示す

 自社の効果を記載する場合に「売上高が増加する」と記載するよりも、「売上高が〇〇円増加する」「売上高が●●円になる」と記載する方が効果として具体性があります。このことは、効果の大きさがイメージできるため、説得力向上に役立ちます。

 同店は、現在の売上高と補助事業終了後の見込み売上高を記載しました。このことは、売上の大きさだけでなく、売上の伸びも把握でき、このように数値で効果を示したことも採択を引き寄せたポイントと考えられます。

持続化補助金に採択された眼鏡店の事例から学ぶ計画書の書き方【補助事業の効果】のポイント(3)売上の根拠を記載する

 同店は前述の通り、補助事業終了後の見込み売上高を記載しましたが、見込んでいる客数と客単価も記載し、見込み売上高の根拠としていました。売上高は客数と客単価の掛け算で算出されますので、この記載は根拠として妥当性があります。

 見込み売上高を補助事業の効果として記載しても「なぜその売上高が見込めるのか」という根拠を記載しているケースは多くない印象がありますが、このような記載をしたことも同店が採択を引き寄せたポイントと考えられます。

 ここまで6回にわたって、当補助金に採択された眼鏡店の計画書から、採択を引き寄せる書き方のポイントについて見てきました。各記事で示したポイントは以下の通りですので、これから採択を目指す方の参考になれば幸甚です。

【弊社ホームページ】

2.小規模事業者持続化補助金の計画書作成をサポートします。

1,000件を超える支援実績を通じて蓄積してきたノウハウを活用して、計画書作成のサポートを行い、採択の可能性を高めます。詳しくはこちらから↓↓↓

3.LINE友だち登録募集中

LINEで友だちとして繋がってくださった方に経営のお役立ち情報を週1回お届けしています。リアル店舗の現場経験20年以上、コンサルティング歴10年以上【通算30年以上のノウハウ】を凝縮した【未公開記事】を読んでみませんか?バックナンバーはこちらから↓↓↓

【LINE友だち登録はこちらから↓↓↓】

4.電子書籍のご案内


この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?