【持続化補助金】採択の可能性を高める計画書の書き方とは⑤
小規模事業者持続化補助金に不採択となる計画書の特徴として「弱みの克服」があります。例えば「競合はホームページを活用して売上を伸ばしているようだが、自社はそれがないから補助金でホームページを作りたい」「競合に比べて店舗が老朽化しており不便さが目立つようになってきたので補助金で店舗改装をしたい」といった論調の計画です。
補助金の財源は税金ですから、補助金を交付することで収益性を高め、納税額が増加する可能性の高い計画書が採択されるはずです。この場合、前述の「弱みの克服」を目的とした計画書の収益性は、さほど効果が期待できないはずです。
その理由は、弱みは競合と比べて劣っている経営資源であり、これを克服することはまず競合に追い付き、そして追い越すというプロセスを経るためです。
これに対して、強みは競合と比べて優れている経営資源であり、既に競合に差をつけていますから、補助金で強みを活用すれば、より大きな差をつけることが可能であり、収益性向上が期待しやすいと言えます。
そこで、まずは自社の強みを認識する必要があり、今回見ていく＜経営計画＞「３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」にそれを記載することになります。当記事では、当欄記載についてその書き方のポイントを述べていきます。
１．【持続化補助金】採択の可能性を高める計画書の書き方とは〔自社や自社の提供する商品・サービスの強み〕編
【持続化補助金】採択の可能性を高める計画書の書き方〔自社や自社の提供する商品・サービスの強み〕のポイント（１）当欄を2つに切り分ける
当欄のタイトルは「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」ですから【自社の強み】と【自社の提供する商品・サービスの強み】に切り分けることが可能です。内容を切り分けることで、求められている内容に応えやすくなりますし、読みやすさの向上も期待できます。
よって、当欄に【自社の強み】と【自社の提供する商品・サービスの強み】という２つの見出しを設けることをお勧めしています。
【持続化補助金】採択の可能性を高める計画書の書き方〔自社や自社の提供する商品・サービスの強み〕のポイント（２）経営資源の切り口を用いる
弊社では「強み」を「競合よりも優れており、顧客に価値を与えることのできる経営資源」と定義していますが、この経営資源として「人」「物」「金」「情報」が挙げられますので、これらの項目を利用すると強みを見出しやすくなるでしょう。具体例は以下の通りです。
人的資源の強み：経営者・役員・従業員のスキル、経歴、キャラクターなどの優位性
物的資源の強み：商品、店舗立地、保有している設備などの優位性
財務的資源の強み：借入状況、借入可能な枠、支払い状況、資金繰り、内部留保などの優位性
情報的資源の強み：受発信している情報の質と量、受発信の頻度、社内のノウハウ等の優位性
ここで注意が必要なのは見出しとして【自社の強み】と【自社の提供する商品・サービスの強み】を設けた場合に、【自社の提供する商品・サービスの強み】と「物的資源の強み」に含まれる「商品の強み」が重複するということです。よって「物的資源の強み」として「商品の強み」は記載せず、【自社の提供する商品・サービスの強み】として記載すると良いでしょう。
今回は、採択の可能性を高める＜経営計画＞「３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」の書き方として（１）当欄を2つに切り分ける、（２）経営資源の切り口を用いる、を挙げました。次回の記事も引き続き「３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」を見ていきます。
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