持続化補助金に採択される計画書の書き方とは？スポーツ用品店の事例
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、業績が落ち込んだ事業者の経営を継続させるべく、行政の協力金や給付金が充実しました。これにより「もらえるものはもらっておきたい」という考えが広がり、その流れで小規模事業者持続化補助金に申請しようとする方が増加した印象があります。
ですが、補助金は提出された計画書の審査があり、その完成度が高い方から採択が決まっていくとされていますので、申請さえすれば補助金がもらえるわけではありません。
そこで、完成度の高い計画書を作成するために、当記事では当補助金に採択されたスポーツ用品店の計画書をもとに、採択を引き寄せる書き方のポイントを述べていきますが、今回は＜経営計画＞「１．企業概要」を見ていきます。
１． 持続化補助金に採択される計画書の書き方とは？スポーツ用品店の事例【企業概要編】
持続化補助金に採択される計画書の書き方とは？スポーツ用品店の事例【企業概要】のポイント（１）沿革を記載する
今回事例として採り上げるスポーツ用品店は、野球用具の販売を主たる事業としていますが、大手チェーン店の安値販売で顧客が流出しており、業績は低下傾向でした。
そこで、シューズのインソール（中敷き）販売を強化することとし、その顧客にとって最適なインソールを提供できるように、顧客の足型を測定する機械を購入することにしました。そして、この費用の一部を小規模事業者持続化補助金で調達することとし、計画書を作成して申請したところ、無事採択されました。
同店は、この計画書の中の＜経営計画＞「１．企業概要」に「沿革」という見出しを設け、創業・店舗の建替え・事業承継など自店の沿革を記載しました。このような自店の生い立ちを記載することは、読み手が同店の理解を深めることが可能になり、これ以降の内容も分かりやすくなることが期待でき、採択を引き寄せたポイントになったと考えられます。
持続化補助金に採択される計画書の書き方とは？スポーツ用品店の事例【企業概要】のポイント（２）地図を盛り込む
同店は、「立地」という見出しを設け、自店の立地を説明していましたが、文章の説明だけでなく、自店の立地を示す地図も盛り込んでいました。文章だけでは分かりにくいことも、地図を用いてビジュアルに訴求することで理解が深まります。
特に店舗ビジネスは立地が経営に大きな影響を及ぼしますので、立地の説明は外せませんが、それを理解していただくために地図を用いたことは、採択を引き寄せたポイントになったのではないでしょうか。
持続化補助金に採択される計画書の書き方とは？スポーツ用品店の事例【企業概要】のポイント（３）写真を盛り込む
同店は、経営者含めスタッフ全員の写真を盛り込んでいました。こちらもビジュアルに訴求したわけですが、経営者の写真を盛り込むことは、信頼度の向上が期待できます。
ブランディング事業を手掛けるESSPRIDE社が、2016年に企業のホームページやパンフレットに経営者の写真を掲載している企業の方が、そうでない企業より信頼性が高いという調査結果を公表しています。
これは、従業員数300名未満の企業で働く経営者と一般社員それぞれ200名、合計400名を対象として調査したものですが、経営者の62.0％、一般社員の79.0%が、経営者の写真が掲載されている方が信頼できると答えています。
経営者の写真を盛り込むことは、顔が見えるため、リアリティが向上したり、隠しごとをしないという高い経営の透明度が訴求できたりするため、信頼性向上に効果があると思われますが、このことも採択を引き寄せたポイントになるのではないでしょうか。
今回の記事では、小規模事業者持続化補助金に採択されたスポーツ用品店の計画書をもとに、採択を引き寄せたポイントとして、（１）沿革を記載する、（２）地図を盛り込む、（３）写真を盛り込む、を挙げました。次回も同店が記載した「１．企業概要」から採択を引き寄せたポイントを見ていきます。
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