持続化補助金に採択されたスナックの事例から学ぶ計画書の書き方（６）

2023年4月22日 07:00

　小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）を含め、それぞれの補助金には申請時のルールが定められており、これをまとめたものが公募要領として公開されています。そして、当補助金の公募要領内「審査の観点」には、計画書の審査項目が記載されており、その中には「補助事業計画の有効性」として以下の記載があります。

　○販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。

　よって、補助金を使った結果、＜経営計画＞「４．経営方針・目標と今後のプラン」に記載した内容の達成に近づけることを述べる必要があります。その内容を記載する欄が、今回見ていく＜補助事業計画＞「４．補助事業の効果」になると言えます。

　当記事では、持続化補助金に採択されたスナックが当欄をどのように記載したのか、そのポイントを述べていきます。

１．持続化補助金に採択されたスナックの事例から学ぶ計画書の書き方[補助事業の効果編]

　補助事業の効果として「売上が上がる」と述べるよりも「売上が前年比20％上がる」「売上が先月と比べて50万円上がる」と述べたほうが、内容が具体的ですから、効果の大きさがイメージできます。

　同店は現状の売上高を示した上で、補助事業を実施した結果、売上高がどの程度になる見込みなのかを示しましたが、このように補助事業の効果を数値で示したことは、同店が採択を引き寄せたポイントと言えるでしょう。

　補助事業の効果として「売上が50万円上がる」と述べた場合、なぜ50万円の上昇を見込んだのか、根拠を述べることで、50万円という数字の当てずっぽうな要素は小さくなり、説得力が向上すると言えます。特に売上は客数と客単価に分解できますので、それぞれの数値を根拠として活用することが可能です。

　同店は、現状の客数と客単価を示し、当補助金を活用した結果、見込める客数と客単価を示し、見込んだ売上高の根拠とした点も採択を引き寄せたポイントと言えるでしょう。

　多くの場合、自社の業績向上を補助事業の効果として記載しがちですが、補助金という公的資金を活用する立場の者としては、公的な効果の検討も必要と言え、具体例としては、納税額の上昇、地域経済の活性化などが挙げられます。

　同店は新規雇用が発生することを述べ、具体的に何人の雇用を見込んでいるのかを記載しました。雇用の場を創出することは、賃金が発生しますから、それを用いて雇用された者が生活することは、経済活動の活性化に寄与することになり、この点を記載したことも採択を引き寄せたポイントと言えるでしょう。

　ここまで６回にわたって、持続化補助金に採択されたスナックの計画書から、採択を引き寄せるポイントを述べてきました。各回で述べたポイントは以下の通りですが、採択を目指す方の参考になれば幸甚です。

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