持続化補助金に採択された飲食店の事例から学ぶ計画書の書き方⑥
新型コロナウイルス感染症は、飲食店の経営に大きな影響を及ぼしましたが、その一つにソーシャルディスタンスの確保が挙げられます。飲食店は座席と座席の間隔を広くとることが求められ、これによって店舗の最大収容人員数が小さくなってしまうケースが続出しました。
これまで5回にわたり事例としてご紹介してきた、うどんを主力メニューとする飲食店は、この問題に対して店舗の遊休スペースを座席として利用することができるように改装工事をすることとし、併せてチラシやPOPも作成することとしました。
同店はこれらにかかる費用の一部を小規模事業者持続化補助金で調達することとし、計画書を作成して申請した結果、無事採択されました。これを踏まえて、計画書の作成ポイントをご紹介していくシリーズ、最終回となる今回は＜補助事業計画＞内「４．補助事業の効果」欄を記載する際のポイントをご紹介していきます。
１．持続化補助金に採択された飲食店の事例から学ぶ計画書の書き方【補助事業の効果】編
持続化補助金に採択された飲食店の事例から学ぶ計画書の書き方【補助事業の効果】編（１）効果を3方向から検討する
同店は当欄に【自社の効果】【顧客の効果】【地域社会の効果】という3つの見出しを設けました。往々にして売上や利益の向上など、自社の効果しか記載しない計画書を目にしますが、自社の業績が拡大するのは顧客に与える効果が大きくなった結果のはずですから、顧客の効果を検討する必要があります。
また、補助金という「財源が税金」の公的資金を利用するのであれば、自社を利用しない方々の税金を使うことになることも考えられ、地域社会に対する効果も検討する必要があるでしょう。
持続化補助金に採択された飲食店の事例から学ぶ計画書の書き方【補助事業の効果】編（２）効果の大きさを分かるようにする
同店は、自社の効果として「客単価」「客数」「売上高」を記載していました。売上高は客単価と客数の掛け算で算出されますので、単に補助事業実施後に見込まれる売上高だけを記載するのではなく、見込まれる客単価と客数も記載することで、見込む売上高の信憑性を訴求しました。
さらにコロナ前、コロナ禍である現状、補助事業実施後と3種類の「客単価」「客数」「売上高」を記載しました。これにより効果の大きさを訴求することが可能になります。
持続化補助金に採択された飲食店の事例から学ぶ計画書の書き方【補助事業の効果】編（３）強みの活用を訴求する
事業を展開する際に強みを活用することは、差別的優位性を活用するということですから、効果が出しやすくなると言えます。同店は、顧客の効果として、補助事業でチラシを配布することによって、多くの顧客が同店の強みを知ることができるという効果を述べておりました。
さらに、それを知って来店すれば品質の高い料理を食べることができるという点まで述べて、同店の強みを活かすことができる内容で顧客の効果をまとめていました。
ここまで6回にわたって、うどんを主力メニューとする飲食店における計画書作成のポイントを述べてきましたが、各回のポイントを以下にまとめました。これから持続化補助金の採択を目指す方の参考になれば幸甚です。
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