建設業界の労働環境について

人気YouTuberのゆゆうた氏が建設業界の闇を暴露するという動画を投稿し話題を呼んでいました。

ゆゆうた氏が勤めていた建設会社では、多い時で月に300時間もの残業を強いられていたそうです。

法律上の限度時間の45時間、過労死ラインの100時間を優に超えた残業時間であり、一般常識を超えた法外な数字であることは言うまでもありません。

ですが建設会社に勤める候補者とお話をした際にゆゆうた氏の動画の話題になったのですが、「300時間は多いにしても、200時間とかは普通にいく月ありますよ。そういうもんだと思っています。」
とあっけらかんとしたリアクションでした。
この記事をみている建設･建築業界の方も同様の感想かもしれません。

一般社会での非常識は、建設･建築業界においての常識となっています。
なぜこのようなことになっているかは下記記事にまとめられています。

『建設業』36協定とは？ 2024年4月までに必ず準備しておくべき事。 | 施工管理・業務管理システムなら【アイピア】

要約すると、2019年4月に、労働基準法が改正され「週15時間、月45時間、年360時間」の時間外労働の上限が定められました。

大企業は2019年、中小企業は2020年と既に施工されているのですが、建設･建築業界は業界特性等の理由から2024年4月からの適用になります。

なので2024年の4月からは建設･建築業界も他人事ではなくなり、社内環境の整備が急務ではありますが、現状は改善の努力がない企業がほとんどです。
そして建設業界で従事する方も「納期が最優先である以上は土台無理な話であり、今後も変わることがない」と諦観している方がほとんどです。

一方で、2024年の4月にむけ、改善を図っている企業もあります。（法律違反になるのであたりまえの話なのですが。）

弊社の提案先の建設企業では、21時には会社のブレーカーを落とし、強制的に夜遅くの残業をさせないそうです。

また、毎日9時出社、19時には全員帰宅を実践している会社もあります。

何故そのようなことが出来るのかというと、人材の確保が出来ているからに他ならないと思います。

労働環境が良いので従業員が定着する→マンパワーがあるので大きな案件を受注できる→資金が生まれ、優秀な人材を採用できる→労働環境が良いので従業員が定着する

と好循環が生まれています。

建設・建築業界にお勤めの方で、今後も労働環境が変わるはずがないと諦めている方、明るい未来を想像できない方は転職を視野に入れることをお勧めいたします。

建設・建築業界は間違いなく良い方向に向かっています。
会社が変わらないなら、自分が動くしかありません。