RIZAPが最終的に目指すこと・将来の展望

前回、RIZAPテクノロジーズ株式会社代表取締役社長の鈴木さんに行ったインタビュー記事では、企業理念に基づいたRIZAPの描くストーリーや事業構想などについてお伝えさせていただきました。
今回のテーマは、RIZAPが事業やサービスを通じて将来的に実現したい世界観について。RIZAPが今後、日本や世界に対して与えていくであろう影響について、新規サービスの概要も交えてお話をお伺いしました。

新たな市場へ展開し日本全体の健康寿命の延伸を目指す

―現在RIZAP×DX構想で目指している、短期的なビジョンについて教えてください。

鈴木：これまでのRIZAPは、人々の健康に寄与するメイン事業としてご存知のようにパーソナルトレーニングジムを運営してきました。これはいわゆる「高単価商材」です。
そこで次に攻め込もうとしている市場となるのが、「低単価商材」の領域です。資金的に余裕のある一部の層にご提供していたサービスをより一般化し、新たな顧客層の獲得を目指すとともに、日本全体の健康寿命の延伸を狙いたいと思っています。
その大きな柱となるのが、RIZAPが考えた世界初のコンビニジム「chocozap（ちょこざっぷ）」です。これは性別・年齢を問わず。幅広い「運動初心者」の方に向けたサービスとして設計しています。

世界初の「コンビニジム」から考えるRIZAPの戦略

―chocozapとは、具体的にはどのようなサービスなのでしょうか？

鈴木： chocozapのポイントは3つあります。
ひとつは、RIZAPがこれまでパーソナルトレーニングジムで培ってきたノウハウを生かして開発した、「1日5分のちょいトレ健康習慣プログラム」です。
着替えやシューズの履き替えなどが不要な簡単な運動を解説する動画を多数ご用意しており、誰でも正しいフォーム・正しいマシンの使い方をマスターし、トレーナー不在でも簡単にエクササイズができるようにしています。

もうひとつのポイントが、実際に健康習慣プログラムを実施する「コンビニジム」です。
文字通りコンビニのように24時間365日運営しているリアル店舗で、月額会員登録をすればいつでも通い放題です。店舗は2022年8月時点で全国102箇所に展開しており、今後4年間で500億円を投資予定。今期末には300店舗まで拡大し、2026年には2000店舗の出店規模にする予定です。

最後のポイントは、これらのサービスをリーズナブルな価格でご提供していることです。
入会金・事務手数料が5000円、あとは月額料金の2980円を毎月お支払いいただくと、ここまでご説明したような内容のほか、スターターキットの配布やアプリによるサポートなどさまざまなサービスを受けられます。この料金は、通常のRIZAPの実に100分の1の価格帯です。
本格的な運動に踏み切るのはハードルが高いと感じている方、普段忙しい方などが、ちょっとしたスキマ時間にchocozapを使うような世界観を描いています。

―chocozapには、セルフ脱毛やセルフエステ、ゴルフなど、ジム以外のオプションサービスも付随しています。これはどのような戦略なのでしょうか？

鈴木： chocozapが用意している各種サービスの展開は、RIZAPグループ事業各社の強みと、chocozapのシナジーを狙ったものです。
例えばヘルスケア・美容セグメントでは、chocozapを通じた美容関連商品強化による売上拡大や、健康食品の販売拡大を狙っています。当社が手掛けているライフスタイルやインベストメントの領域においても、chocozapの存在を中心としてグループシナジーを生み出せるよう、戦略を組み立てているんです。

「人類の健康に最も貢献する企業」になるべく、海外展開にも注力

―chocozapの展開も含め、RIZAPは今後日本社会にどのように貢献しようとしているのでしょうか？

鈴木：RIZAP事業が最終的に目指すのは「予防医療」の実現であり、「人類の健康に最も貢献する企業」への躍進です。
今後、少子高齢化によって日本の医療費が高くなっていくことは明らかです。このとき大事になるのが、いかにして医者にかからなくて済むようにするか。この観点で重要なのが予防医療であり、RIZAP事業が社会貢献できる部分だと考えています。

―RIZAP事業は現在一部海外展開もされていますが、海外に視点を向けるといかがでしょうか？

鈴木：例えばアメリカは日本よりもフィットネス人口が多く、一見すると健康的な「予防医療」ができているかのような側面があります。しかし運動はしていても、ジャンクフードばかりを食べていては意味がありません。そういう意味で、食生活の乱れも一緒に正していくRIZAPの取り組みは充分通用するものだと考えています。
RIZAPはパーソナルトレーニングを行うだけではなく、トレーナーがユーザーの食生活まできっちり管理することによって、健康をトータルでサポートするものだからです。
このような健康のトータルケアをしてくれる企業は、現時点でアメリカにはほとんど存在していません。競合優位性は充分に発揮できるかと思います。

―海外展開をする際も、日本と同様に少子高齢化の解消はポイントになるのでしょうか。

鈴木：そうですね。先進国の多くは日本と同じように少子高齢化問題が大きな課題となっています。日本でRIZAPの予防医療が実現できれば、各国の状況に合わせたチューニングはかけつつも、横展開が可能となるでしょう。
逆にいえば、課題が可視化されているこのタイミングで適切なプロダクト・サービスを開発さえすれば、海外においてもニーズは自ずと高騰するはずです。