若者層の申告可能対象者は2％程度か？

iOSとアンドロイドOSの普及率を考慮すると、スマホに対応したとは言い難い。世界シェアでは、両者のシェアはアンドロイドOSの方が大きいが、日本はiOSの方が大きい。若年層に限れば圧倒的にiOSだ。仮にそこでのiOSシェアが80%だとすると、この施策による申告可能対象者はアンドロイドシェア20%✖️マイナンバーカード保有シェア10%=2%となる。この試算も、マイナンバーカード保有者が若年層も中高年と同じと考えた場合だ。

OSの普及率考えた場合、日本ではスマホもPCもiOS対応を充実した方が効率的。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22970520R01C17A1MM0000/