人材採用の切り札・最強の福利厚生制度「団体長期障害所得補償制度」

 空前の人手不足の中、企業経営者様、人事部採用担当者様は人材確保にご苦労をされていると思われます。企業に入ろうとする人が、求人欄で、まず見るのは、御社の福利厚生制度です。御社の福利厚生制度が「社会保障完備」等一般的なものでしたら、リクルーターから見向きもされません。もし給与面が同じなら福利厚生制度が充実している他の会社に持っていかれてしまいます。
 
では、リクルーターは、何故、福利厚生制度が気になるのでしょうか?
要するに、自分のことを本当に大切に思ってくれる会社で、不測の事態が起きても安心できる環境で働きたいと思っているからです。
 
「会社が従業員を大切にする」を実現する福利厚生制度、これが「団体長期障害所得補償制度」です。
 
「団体長期障害所得補償制度」は、アメリカではほとんどの企業が採用している福利厚生制度です。しかし、残念ながら日本においては大企業や中堅企業の一部でしか、まだ採用されていません。そこで、いま、この制度を導入すると人材採用において御社の優位性が増すということになります。
 
「団体長期障害所得補償制度」とは、どんな制度か簡単に言うと健康保険の傷病手当の延長制度です。病気・ケガのどちらが原因でも長期に就業不能になった場合に、収入の減少を補償する制度です。補償額は現在の収入の最大80パーセントまで設定でき補償期間は最長65歳まで設定できます。

就業障害の原因は業務上・業務外・国内・国外を問わずに補償され、入院だけでなく自宅療養も補償されます。
また、病気、ケガが原因で欠勤期間・休職期間を経過して会社に復帰できずに、やむなく退職をした場合でも補償は継続的に受けられます。
 
この制度は個人が個別に入る機会はなく会社独自の福利厚生制度となるため、他社との差別戦略となり、人材採用の時に福利厚生制度の欄に団体長期障害所得補償制度ありと書くことが出来て、従業員を大切にしている会社だとアピールすることが出来ます。

費用も従業員1名あたり月々数百円～千円程度で制度設計が可能です。
また、中小企業では、御社の業種と売上高を基礎数字とした制度設計も出来ます。
 
「人材採用」「働きかた改革」「健康経営」の切り札の福利厚生プラン「団体長期障害所得補償制度」のご検討をお勧めします。