利益の残し方

大学生の学びメモを発信しているリリリです。
今日は、利益の残し方について勉強したのでアウトプットしていこうと思います。
なるべく短くなるように頑張ります。
今回はざっくり言うと、税金の知識です。
お金を貯めるだけでは税金だと言って、ほとんど国に取られてしまいます。
必要なのは、どうやってお金を貯めるかではなく、税金に捕まらないようにどうやってお金を使うか、逃がすか、です。

それでは今日の目次です。
利益を守る、基本的な心構え
日本ではお金は守れない
お金の逃がし方

利益を守る為の基本的な心構え

利益を残す為に必要となる考え方は二つです。

利益を残したいならオンラインビジネスにするべし
出来る限り海外でビジネスを展開すべし

が主に経営者が持つべきスタンスです。
まず、オンラインビジネスにするべき理由はシンプルに1つです。

それは、圧倒的にコストがかからないからです。
オンラインによるビジネスは、店舗や店舗で働く人件費・管理費などが必要なくなります。
極端に言えば、パソコン一つで出来ます。オンライン教育などが例です。コストがかからない為、料金なども学校と比べると桁違いに安くなります。
これがまず1つ、ビジネスを始める前の大切な心構えです。

そして、2つ目。
出来る限り事業は海外でやるべきであるという事です。
その理由は日本の税金制度にあります。
日本の税金制度を全て解説するには時間が掛かりすぎるので、省略させていただきますが、大雑把に説明させていただくと、
日本の税金制度は、割合・回数の両方がとても重く掛かってきます。
税金のパーセンテージが高いだけではなく、二重課税の制度があるので、一つの物が出来るまでに、何度も税金が掛かると言う事が起きます。

例えば、ある商品が顧客の元に届くまで、卸売業などの起業が3つ挟まると、3回の消費税などの税金が掛かります。
香港などの海外では、二重課税などという制度は絶対にあり得ません。

簡単に言うと、海外で起業すれば日本に比べて税金が掛からず、稼いだお金を国から吸い取られずに済むと言う事です。
その為に、そもそも制度が違う場所を選ぼうと言う事です。

日本ではお金を守れない

次に解説しておきたいことは、日本ではいくらお金を稼いだとしてもそのほとんどは自分の物に出来ないと言う事です。

この事実を前提として、把握しておいて欲しいです。
日本の税金制度は異常です。
国民の稼ぎのほとんどは税金に変わっています。
そのおかげか、国民の給料は30年間上がらないのにも関わらず、国家公務員の給料だけは上がり続けていると言う現実があります。

さらにその巻き上げられたお金は、議員たちが娯楽の為の経費として沢山改ざんされてきました｡
それなのにも関わらず怒らず、声を上げず、いつものニュースを見て愚痴をたれるだけの日本人。海外から見ると、ほんとにおかしな国です。

みたいな話をしても仕方がないので、学び、国にカモにされないようにするしかありません。

日本の税金制度は細かく分かれていますが、大体平均していうと、全部で55％ぐらいが引かれています。
香港では20数％ぐらいです。
この違いの時点で、どうあがいても香港より所得を残すのは難しいです。
どうにかして、香港などの海外で起業する方法を学ぶべきです。

日本ではお金を守れません。

お金の逃がし方

これまでで、まずビジネスを前に持つべきスタンスと、お金を守る為の前提をお話してきました。
ここからは、稼いだお金をいかに課税から逃れ、残すか、に付いて論述していきます。
お金を税金から逃がす方法はいくつかあります。
大きく分けて、個人事業主になる・所得分散の2つです。

しかし、この逃がし方に対する具体的な説明を文字だけで完結することは、かなり難しく、私に出来る技ではないので、大きく要約した内容を解説していきます。

個人事業主になる・所得分散の2つな大切な意識に共通する事は、
全てのお金の動きを一つの会社で終わらせないようにすると言う事です。

自社一つだけで会計をしてしまうと、そこに数十パーセントという税金が掛かります。
しかし、一つの仕事を他者に業務委託として預ければ、経費として自分の持ち金は減り、税金の掛かるお金が小さくなります。

これを多岐にわたる職種で行います。
例えば、決済会社や販売会社、サポート会社、代理店などに業務委託などで預ける事を経費として行えば、税金が掛かるお金は小さくなります。
そして、最終的な利益は海外にある会社であげます。

さらに、この全ての会社を自分で建てた会社だとしたら、業務委託などをしてもその委託先は自分で、結局売り上げは全て自分の物です。

経費でお金があどんどん落ちていき、収入は同じでも課税所得が小さくなっていく、さらに利益に対しては海外の税制が適応される事になり、
日本の税金からおおよそに逃れる事が出来ます。

まとめ

まずは利益の残り易い、コストが掛かりにくい、オンラインでのビジネスに注力します。
そこで売り上げたお金にかかる税額を抑える為に、とにかく考えることは課税所得をいかに減らすか、これにつきます。
経費として使う、そしてその経費の幅を拡げる事が大切です。

そして課税所得に掛かる税率をさげたいなら、海外でのビジネス展開が必須です。
日本で10億円稼いでも1,6億円しか残らないですが、香港で10億稼ぐなら4,3億円残ります。

それなのに日本での起業にこだわる理由、あるのでしょうか！！！

ありがとうございました。