民泊事業を始めたい③－夫婦共同プロジェクト化を目指す

前回の記事では、副業として民泊事業を行う有効手段として、妻が社長に就任する法人を設立する方法について記載しました。

しかしながら、この記事の巻末にデメリットととして書いた通り、妻のキャリアを制限する可能性や、事業の過程で仕事のトラブルが夫婦間トラブルに発展する可能性も考える必要があると思います。今回は、そういった課題を乗り越えるための手段として、元々は私がやりたいと言い始めた民泊事業を夫婦共同プロジェクト化する方針について考察します。

妻側の会社は大丈夫？

妻社長の法人を設立するという方法は、夫側が副業を行うための手法としてよく知られているものですが、私が当初感じた違和感は、それって夫がやりたい副業の実現のために妻のキャリアを制限することにはならないのか？ということでした。もし妻側の会社にも夫側の会社と同じく副業制限があった場合、この方法は成り立ちません。この点、私の妻の働く職場は近年副業が許可される方針に替わったため、クリアできそうです。

仕事のトラブルが夫婦間トラブルに発展しないか？

民泊事業のための法人を設立する際には妻が社長に就任する一方、私は本業の副業制限のため役員にも従業員にもなることはできません。替わりに、私はその法人に資本金を入れる株主として事業に関わることになります。私は見かけ上その法人の役員でも従業員でもないのですが、実際に法人設立後に事業のために動くのは私の方です。具体的には、民泊物件を探したり、保健所や消防法関連の許可を取ったり、清掃業者などビジネスパートナーと手を組んだり、という諸々の事業活動は私が行う予定です。そのため、契約書などの書面上では妻の代表取締役としての名義が必要になるものの、妻自身は事業活動にメインで関わるわけではなく、事業の動きが見えづらいことになります。事業が上手くいっていれば良いのですが、仮に何か事業上のトラブルが発生した場合、妻側は事態をよく把握していないせいで事業に対する不信感が募り、夫婦間のいさかいに発展することはないか…？これは避けたい！

夫婦共同プロジェクト化しよう

そこで、私はこの民泊事業を夫婦共同プロジェクトとして進めたいと考えています。妻には社長としての名義を貸してもらうだけでなく、積極的に民泊事業活動の主要部分に関わってもらい、実質的にも協同で民泊事業を展開するという方針です。それができれば、妻側も民泊事業の改善点をリアルタイムで把握でき、「なんだかよく分からず、不安。」という不信感を軽減できるのではと考えています。もちろん、これには民泊事業に対する妻側の積極的な関与が必要です。

次回の投稿では、夫婦でどのように共同プロジェクトとしての民泊事業を展開していくかの構想を記事にしてみようと思います。