7/13(木)朝刊スクラップ〜アメリカが首を縦に振ってくれるか…デジタル課税〜

【要約】

　日米欧やインドを低む138カ国・地域では、国際課税のルールを改める多国間条約の大枠をまとめた。国内に事業拠点を持たない巨大IT企業などにも各国が課税できる仕組みを構築。
　現状、巨大IT企業は各国で収益を得ているにも関わらず、拠点のある米国を中心にしか税を納めていない。この不平等を是正するために、「恒久的施設なくして課税なし」という原則を約１世紀ぶりに変えるようだ。
　この大枠には課題がある。それは、巨大IT企業を多く抱える米国が批准しない場合だ。米国が批准しなければ意味のないものと化してしまう。議会に動きに注目。

(巨大ITにデジタル課税「25年発効」　米への税収集中是正.日本経済新聞.2023-07-12)

巨大ITにデジタル課税「25年発効」　OECD、米へ税収集中是正 - 日本経済新聞

【補足・感想】

　利益率に対する課税なのでピケティが主張していた「資本税」とはまた違った仕組みだが、格差を是正するための役割を果たしてくれそうなので、良い取り組みだと思う。
　ただ、記事にもあるように米国が首を縦に振ってくれるかがカギ。厳しいよなぁ。