7/21(金)朝刊スクラップ〜「雇用保険」の意義～

【要約】

　IT資格といった教育訓練や、時短勤務者向けの給付金を雇用保険から出す方針が立てられており、雇用保険制度の給付対象を本来の失業から広げる動きが拡大している。その影響を受け、失業給付が全体の５割を下回っているようだ。
　最近では自己都合退職での条件を満たせば会社都合と同等の支給条件とする方針が打ち出されたが、これは給付金目的の離職が出る恐れがあるため対策が必要。
　異次元の少子化対策を掲げた政府。税源確保が難しく、増税や国債発行を避けるために雇用保険の狙われた形だが、原理から外れてしまっているし、雇用保険事態の財政もひっ迫しているため正しい方針とは言えないだろう。

(雇用保険「流用」､失業以外が5割超に　時短給付に拡大へ.日本経済新聞.2023-07-20)

雇用保険「流用」､失業以外が5割超に　時短給付に拡大へ - 日本経済新聞

【補足・感想】

　これ以上増税を掲げてしまうと、国民からの反発が出て選挙に悪影響を及ぼすから、保険料が上がったかどうか分かりにくい雇用保険が狙われた形。増税したけりゃ法人税を上げればいいと思うんですけどね。