6/18(日)　朝刊スクラップ～「時間政策」が少子化対策のカギに？～

【要約】

「男性は仕事、女性は家庭」という伝統的な性別役割分担意識が強く、親(特に父親)が子育てに参加する時間が少なかったドイツ。時間にゆとりを持てず、子育ての先行きが見通し辛いことが影響して少子化が進み、1990年代には出走率が1.2台まで低下した。
2000年代に少子化を改善するために、【金銭的支援】【保育所等のインフラ整備】【時間の確保】の３つを柱にした家族政策を打ち出し、ジワジワとであるが出生率を上昇させることができた。※
３本柱のうちの１つ、【時間の確保】に注目したい。具体的な仕組みの１つが「家族のための地域同盟」。行政や地元企業、労働組合、教会など各機関の代表が話し合い、地域主導で家庭支援の方針を決めて、問題解決につなげている。
ドイツの【時間の確保】政策のような、社会全体で家族を支援するという形を日本でも参考にするべきではないだろうか。

※多産とされる移民の増加が大きな要因だが、ドイツ人女性の出生率も上向いている

(ドイツの出生率向上に寄与　「時間政策」って？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞.2023-06-18)

ドイツの出生率向上に寄与　「時間政策」って？ - 日本経済新聞

【補足・感想】

ゆとりを持つことが大事。というより、社会全体で家族を支援するという視点が今の日本には欠けているんだなとと思った。社会の空気を変えることは簡単ではないことは承知の上。政治主導だけではなく、庶民の運動的ことをきっかけに風潮を変えることはできないのだろうか。