日本の会社
第1章 : 日本の会社
ここでは、日本の会社の特徴をご紹介したいと思います。小さな会社から大きな会社まで、多くの会社がありますので、いろんな角度からご説明したいと思います。勤めている会社がどんな会社なのかよく理解して仕事をするとよいでしょう。
1.日本企業の分類（大企業・中小企業）
日本では、会社の資本金、従業員数の規模などにより、大企業と中小企業に分類されます。ただ会社法での解釈やみなし大企業というとらえ方など、あいまいな部分もありますので、混乱しないためここでは、簡単な解釈で覚えてください。働く人の立場からは、細かい条件よりも感覚的なとらえ方で覚えたほうが良いのではないでしょうか。「自分は大企業で働いてるんだな」「中小企業で働いてるんだな」というのがわかりさえすれば、働くうえでとくに問題はないでしょう。簡単な解釈でいうと、大企業は、資本金が１億円以上で従業員数が１０００人以上の会社ということになります。ご自身の会社の情報については、ホームページなどで確認すれば良いでしょう。
2.大企業で働くうえでの注意点
大企業で働けるのは、労働条件も良く素晴らしいことですが、それだけ厳しいい条件のもとで仕事をすることになるのも事実です。入社すると多くの場合、オリエンテーションが行われ会社の環境、規則などを説明してくれます。就業規則も配られる場合が多いので、時間を見つけて理解しておくようにしましょう。大企業の場合は、外国人の従業員も多いため、英語版の就業規則を用意している会社もあります。
3.コンプライアンス
最近日本では、コンプライアンス重視の姿勢を打ち出す会社がほとんどです。企業が果たすべき社会的責任について従業員に認識させ、貢献させることを説きます。基本的には、会社内における不正を防止して利益を上げる、そしてこれを社会に還元するという意識で仕事をさせるのです。
4.労働組合
日本の大企業では、労働組合がある場合があります。特に製造系・運輸系の会社は多いです。労働組合に入ったほうが良いのか、入らなくても良いのか、迷われる人も多いと思います。基本的には、労働者の自由なので、自身で決めてかまわないと思います。もちろん加入する場合は、毎月組合費を払わないといけませんし、行動を拘束される場合もあります。ただ、組合組織は、その産業、会社によって多少違いがありますので、周りの先輩社員、同僚などから話を聞いて判断されるほうが良いと思います。
5.休暇・代休のとりかた
日本の企業では、事前に届け出（書面またはメールなど）を提出し、上司からの承認をもらう必要があります。急な病欠などは、当日の電話連絡でも良い場合があります。日本の会社には、代休という考え方があります。代休というのは、休日に出勤し定時間分の勤務をした場合、代わりの日に休みをとることができる仕組みです。会社の就業規則を確認しておきましょう。
6.早退したいとき
まずは、口頭で早退したい意思と理由を上司に話します。そして了解してもらえたら、早退届（願）を提出して、早退します。不就労分の賃金は、カットされる場合がほとんどです。
7.遅刻するとき・したとき
出勤途中で遅刻しそうになった時は、電話・メールなどで、その状況を会社に連絡します。実際に遅刻した場合は、遅刻届を書いて上司に提出します。公共交通（電車・バス）が遅れて仕方なく遅刻した場合は、利用した交通機関で遅延証明（遅れたことを証明する書類）をもらい、一緒に提出しましょう。ケースによっては、遅刻扱いにならない場合もあります。
8.定時制・フレックスタイム制
日本の企業では、定時制（始業・終業時刻が決まっている）とフレックスタイム制（始業・終業時刻が一定の範囲内で自由）な会社があります。勤務初日に説明があると思いますので、指示に従いましょう。
9.残業について
日本では、定時間内に仕事が終わらなかった場合、残業をする場合もあります。その際は、事前にその意思を上司に伝え承認してもらうのが一般的です。会社毎のルールなので、事前に確認しておきましょう。
10.給与と支給について
給与の仕組みは、会社によって異なります。毎月の給与支給や年俸制など、いろんな違いがあります。一般的には、１ヶ月の期間（たとえば16日から翌月の15日まで）が設定され、期間内の勤務内容を確認、その月の25日や月末の日などに支払われます。この場合、15日のことを締め日と表現します。25日に支払われる場合、毎月15日締めの当月25日払いなどと表現します。支給は、銀行口座への振り込みが一般的です。
11.社員証・従業員証
会社での身分を証明するため、社員証・従業員証などを発行する会社がほとんどです。その多くは顔写真入りのICカード形式のものです。ビルの入退出専用ゲート、オフィススペース入退出、パソコン利用時のセキュリティチェックなどに使われるケースが多いので常に首にかけ携帯しておきましょう。
12.社員食堂の利用
社員食堂がある会社も多くあります。社員証（ICカード）で決済して給与から毎月利用分の代金が引き落とされたりする場合や事前に食事券を購入し利用する場合などがあります。事前に会社で確認しましょう。
13.厚生年金・社会保険の加入
日本の会社では、正規雇用の場合、厚生年金、健康保険への加入が必要です。会社の人事・労務担当に確認してください。加入手続きが済むと、健康保険証が発行され、医療をうける際に自己負担額が少なくてすみます。パート・アルバイトの場合でも、ある一定基準（日数・時間）を超える勤務となる場合、加入手続きが必要になることもあります。詳細は、会社の人事・労務担当者へ確認しましょう。
14.交通費支給の条件確認・精算
通勤に必要な公共交通費（電車・バスなど）の支給条件は、その会社により異なります。距離や金額による制限がある場合もあります。事前によく確認しておいたほうがよいでしょう。運賃精算の際、領収証の提出が必要な場合もあるので、交通カード・定期券などの購入時は、領収証ももらうようにしてください。勤務時の移動に伴う交通費も同様に、領収証をもらうようにしましょう。(会社の交通ICカードを利用する際は、不要な場合もあります。)
15.住居費の負担
会社によっては、独身者のマンション・アパートの賃貸料や家族の賃貸料を全額または一部負担してくれる会社もあります。また、会社の施設としてマンション・アパートを安い価格で利用できる会社もあります。人事・労務担当に確認しましょう。
16.電話のマナー
日本は、電話のマナーに厳しい会社が多いです。電話のベルが鳴ったら３回コール以内に受話器をとるなどそれぞれの会社でルールがあります。先輩や同僚の方に早く教わり、実践できるようにしましょう。
17.社内書類
ほとんどの会社で、社内の各種手続きで専用の書式が決まっています。どこにあるのか確認しておきましょう。また電子データの場合が多いのでデータの保管場所やワークフローなどを事前に確認しておきましょう。
18.印鑑（いんかん）
日本の会社では、各種手続き（書類）にサインではなく、印鑑を使うことが多くあります。朱肉をつけて使う印鑑とスタンプ式の印鑑２種類を用意しておくと良いでしょう。日本人は、漢字で印鑑を作ることがほとんどですが、外国人の方は、漢字で名前を表現するのが難しいので、カタカナで作成する場合が多いようです。人事・労務担当者に確認しましょう。
※つづきは・・・・・・・・・・・・・
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