令和5年6月　第14回定例会 一般質問⑤「障がいを持ったお子さんの保護者への療育情報の提供について」

　こんにちは。尼崎市議会議員　池田りなでございます。令和5年6月　第14回定例会　一般質問で取り上げた、「障がいを持ったお子さんの保護者への療育情報の提供について」です。

　令和5年1月、市内に相談支援専門員94人、障がい者と障がい児全体のサービス受給者証の交付者が7,419人いるため、相談支援専門員1人あたりの担当人数は79人とその負担は大きいものと考えられます。相談支援専門員は、相談支援専門員は、障害者総合支援法に基づき、障害を持つ方が福祉サービスを利用できるようサポートする役割を担います。

　子どもに療育（児童発達支援・放課後ディサービス等）を受けさせたい保護者からは「障がいを持った子から目を離せない中、施設一覧を渡されても自分の子どもが対象かも分からない」「ネットで施設名を一つ一つ打ち込んで調べる時間がない」等のご意見をいただいています。

ここでお伺いします。
<質問>
2023年3月の予算特別委員会において、本市独自で事業所情報の一覧作成・公表するにあたって、障がい児通所支援ネットワーク会議において協議・検討すると当時の健康福祉局長より答弁いただきましたが、その後の進捗について教えてください。

<福祉局 答弁>
　保護者が 自分の子どもにあった事業所を探す際に役立つ一覧表を作成するにあたっては、開所時間や送迎の有無といつた基本情報だけでなく、支援プログラムの内容や専門職員の配置状況、保護者支援の有無など、各事業所の特色を掲載することが必要と考えられることから、これら掲載項目の精査や内容の確認、公表にあたっての同意等について事業者の協力を仰ぐため、今年度から開催する「障害児通所、支援事業所ネットワーク会議」で協議・検討することとしています。

　そのため、当該会議の開催に向けて、現在、事務局を担う委託法人との打ち合わせや準備を進めており、第 1回目の開催を9月に予定しているところです。引き続き、保護者等が分かりやすい事業所情報一覧の作成・公表に向けて取組を進めてまいります。