2024年度、介護事業者へ義務付けのBCP

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小川利久＝Rikyuです。

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加齢をエイジング（Aging）
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介護事業者へBCPが義務化されました。

【BCP】
１．BCPの目的
２．BCP策定のステップ
３．介護事業者のBCP義務化の理由と目的
４．具体的なBCP策定義務の内容
５．BCP義務化の流れ

【BCM】
１．BCMの目的
２．BCMのメリット
３．BCM推進のステップ
４．介護事業者のBCMを行うポイント

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【BCP】

Business Continuity Plan（事業継続計画）の略
企業が自然災害やテロなどの緊急事態に遭遇した場合に、事業資産の損害を最小限に抑え中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法手段などを取り決めておく計画のことです。

１．BCPの目的
（１）用者の生命・安全を守るため
（２）事業の継続性を確保するため
（３）企業の信頼性向上のため

２．BC策定のステップ
（１）リスクの特定と評価
まず、企業が直面するリスクを特定し、そのリスクの発生確率と影響度を評価します。
（２）中核事業の特定
次に、企業にとって中核となる事業を特定します。
（３）BCPの策定
リスクの特定・評価と中核事業の特定に基づいて、BCPを策定します。
（４）BCPの周知・訓練
BCPの内容を従業員に周知し、訓練を実施します。
（５）BCPの見直し
BCPは、定期的に見直し、必要に応じて内容を更新します。
さらに企業の規模や業種によっても内容は異なりますが
すべての企業に共通する重要なポイントは、以下のとおりです。

３．介護事業者のBCP義務化の理由と目的
（１）利用者の生命・安全を守るため
介護サービスは、利用者の生命・身体・生活の安定に不可欠なものです。
災害などの緊急事態が発生した場合、
介護事業所が停止してしまうと、
利用者の生命・安全に重大な影響を与える可能性があります。
そのため、先駆けて介護事業者からBCPを策定し、
災害などの緊急事態に備えて、
利用者の生命・安全を守るための体制を整備することが求められています。

今後、すべての業種へ義務化が広がっていきます。

（２）事業の継続性を確保するため
介護事業は、利用者の生活を支える重要な事業です。
災害などの緊急事態が発生した場合、事業を停止してしまうと、
利用者の生活に大きな影響を与える可能性があります。そのため、
介護事業者には、BCPを策定し、災害などの緊急事態に備えて、
事業の継続性を確保するための体制を整備することが求められています。

（３）介護事業者の信頼性向上のため
BCPは、介護事業者のリスクマネジメント能力を示す指標の一つです。
策定・運用している介護事業者は、
利用者や地域住民から、安心・信頼感を得ることができるようになります。

４．具体的なBCP策定義務の内容
（１）BCP策定
介護事業者は、災害などの緊急事態が発生した場合に、
利用者の生命・安全を守るために必要な業務を継続するための計画（BCP）を策定すること。

（２）BCPの周知・訓練
介護事業者は、BCPの内容を職員に周知し、
訓練を実施することにより、
BCPの運用体制を整備しなければなりません。

（３）BCPな見直し
介護事業者は、BCPを定期的に見直し、
必要に応じて内容を更新することにより
BCPの有効性を維持しなければなりません。

５．BCP義務化の流れ
BCPの介護事業者の義務化は、2024年4月1日から施行されます。

介護報酬の中に組み込まれていますが、訪問介護事業所などは
2026年度末までの概ね3年間に限り、
「感染症の予防・まん延防止の指針」と「非常災害対策計画」を整備していれば
減算を免除することとなりました。

今後の制度上の情報をシッカリおさえて対応して行かなければ
経営にダメージを与えてしまいます。

【BCM】

Business Continuity Management＝事業継続マネジメントの略称

BCPの策定・運用だけでなく、
リスクの特定・評価、中核事業の特定など
BCPの周知・訓練、BCPの見直しといった
一連の活動を総合的に管理・運営する仕組みのことです。
つまり、BCPはBCMの一環であり
BCP策定・運用をより効果的に行うための基盤となります。

１．BCMの目的
BCPの目的に加えて、以下のようなものが挙げられます。
（１）事業継続体制の継続的な改善・向上
（２）BCPの運用を円滑に行うための体制の整備
（３）BCPの有効性を評価するための仕組みの構築

２．BCMのメリット
（１）BCPの策定・運用の効率化・効果の向上
（２）事業継続体制の強化
（３）リスクマネジメント能力の向上

３．BCM推進のステップ
（１）BCMの目的の明確化
（２）現状の把握
（３）０BCM計画の策定
（４）BCM計画の実行
（５）BCM計画を実行します。
（６）BCM計画の評価

BCMは、企業にとって重要な経営戦略の一つです。
これを推進することで、事業継続体制を強化し、
企業の信頼性を高めることができます。

４．介護事業者のBCMを行うポイント

（１）利用者の生命・安全を第一に考える
介護事業は、利用者の生命・安全を守ることを第一の目的としています。
そのため、BCMにおいても、利用者の生命・安全を第一に考え、
その保護を最優先に計画を策定する必要があります。

（２）事業の継続性を確保する
介護事業は、利用者の生活を支える重要な事業です。
そのため、BCMにおいては、事業の継続性を確保することも重要なポイントです。
利用者の生活に影響を与えない範囲で、
事業を継続できるように計画を策定する必要があります。

（３）地域との連携を図る
災害が発生した場合、介護事業所だけでは対応が難しい場合もあります。
そのため、BCMにおいては、地域との連携を図ることも重要なポイントです。
地域の自治体や他の介護事業所、医療機関などと連携し、
災害時の対応を検討する必要があります。
具体的なポイントを挙げると、以下のとおりです。

（４）対象となるリスクを明確にする
介護事業では、自然災害や感染症などのリスクが想定されます。
介護事業にどのようなリスクが想定されるかを明確にする必要があります。

（５）事業の継続に必要な業務を特定する
リスクが発生した場合でも、
利用者の生命・安全を守るために必要な業務を特定します。
例えば、食事提供や排泄介助、入浴介助などの業務が挙げられます。

（６）業務の継続方法を検討する
特定した業務を継続するために、どのような方法があるのか検討します。
例えば、事業所の移転やBCPセンターの設置などの方法が挙げられます。

（７）BCPを周知・訓練する
BCPの内容を職員に周知し、訓練を実施します。
いざというときに迅速に対応できるように、
職員の意識とスキルを高める必要があります。

（８）BCPを定期的に見直す
BCPは、常に変化するリスクや事業環境に合わせて、
定期的に見直す必要があります。

次回は以下について情報提供をします。
【地域包括ケアシステムとの連動】
【介護経営と地域戦略】

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