生活苦にあえぐ人は、マスコミが言う程多くない。でも、今のままではマズい。

今日は暑かったですね。外を出歩くとアスファルトによる照り返しも強くて、熱中症になりはすまいかとヒヤヒヤしていました。

さて、……

若干データが古いのだけど、令和2年度の給与所得者の平均給与は 433 万円とのこと。国税庁がそう言っているのだから、信用できると思う。

https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/pdf/002.pdf#page=17

ただ、その給与所得者の平均年齢は 46.8 歳（男性 46.8 歳、女性 46.7 歳）とのこと。年齢的に見れば、まさに子育て真っ最中世代である。それを考えるなら、もう少し上積みが必要ではないかと思う。

もっとも、昨今は夫婦共働きが普通であることを思えば、世帯収入は800万円を超えていると捉えることもできる。そうであるなら、日本人は意外と裕福なのかも知れない。

もちろん、片親という場合もある。よく、テレビニュースでは生活苦にあえぐ人が取り上げられるが、共働きの例はあまり出てこない。

片親がデフォルトにはなっていないと思っており、そうであればこのデータを見る限り、そういう人達は決して中央値ではないし最頻値でもないと考えてよいと思う。もちろん、だからと言って無視してよいわけでもないが。

テレビのニュース制作者は、どうしても情緒に訴えかける癖を持っている。しかしながら事実を伝えるという点から見ると、このような姿勢は時に正しくない印象を与えてしまう。

本当にお金が足りていない世帯については、もちろん子育てにかかる費用を補助する必要がある。もっともそれは、国税庁の資料を見る限り、我々が感じているほどには多くないはず。

その上で、子供たちの将来の生活が成り立つような経済対策を積み上げて行くことが必要だと考える。問題を切り分けて必要な部分に適切にお金を割り振っていくことで、子供たちの未来の明るさが異なってしまう。

これまでもチグハグな対策を取ってきたことで、少子化は進み、奨学金が負担となり、労働力のミスマッチが起こってきている。まずはこれを是正するとともに、未来に向けたより効果的な戦略を練る必要がある。

今は、そういうフェーズだと思っている。過去の失敗を取り上げて責めても得られるものは少ない。そこをキッチリしたい気持ちも分からなくはないけれど、それをやったところでどうなるのか？　と思っている。

対応すべき時間は少ない。時の流れは待ってくれない。スピード感のある未来への対策が、我々に求められている。

お読み頂き、ありがとうございました。