今の政府が安易に国民負担を求める発想を理解できない

今日も暑かったですね。「命を守る」といった表現を乱発するとその価値が目減りしてしまうのは承知しつつも、今日の帰宅もその言葉を意識しながらのものとなったのは事実です。

さて、……。

政府が加速化する少子化に本腰を入れ始めたことは評価する。子ども手当の充実は結構なこと。しかし、だから増税というのは途中を端折り過ぎだろう。

必要な分の歳入が見込めないと言うのは、取りあえず受け止める。でも、普通は「入るを量りて出ずるを制す」であるはず。つまり「収入に合わせて支出を調整する」ことを考えるのが本筋だと思っている。

少子化対応という、どうしても必要なものが新たに発生したのであれば、先ずは他の支出分を調整して「入る分」に合わせるよう努力するという発想をする。これが庶民の一般的な感覚だろう。

然るに今の政府においては、それをやった形跡がない。「だってお金がかかるんだもん」という無邪気過ぎる主張を基に、当たり前のように増税を求めてくるのは、いくら何でも知恵がなさ過ぎる。

更に少子化対策とは別だという触れ込み、具体的には終身雇用や年功序列等の日本型の雇用慣行の転換を図ることを大義名分として、退職金への課税制度の見直しも検討されている。

ついに虎の子の退職金まで手を付けるのかという思いを持つのは当然であるが、これに対する優遇を減らして課税を増やすことを考えていることに対し、市井の一私人としてそのセンスを疑う。

要は、知恵もなければセンスも疑われる状態である。このことを素直に恥じるべきだろう。

ここで我々が意識すべきは、今の政権は自民党がメインで担っていること。ここで彼らは、日本の富の少なからぬ額を海外送金する宗教団体と関係を持った、即ち国富を流出させることで政権を担ってきたことを詫びる必要があるのではなかろうか。

この点についての解明と反省をおざなりにしながら、イケシャーシャーと国民に負担を求めるのは、手順として明らかに誤まっていると思う。この点について、さすがに看過できない。

政府においては、このような進め方に対する疑義について、先ずは申し開きをすべきである。そういう過程を省くのは、やましさを感じていると自ら表明しているのに等しい。

耐え難きを耐え、忍び難きを忍んで勤め上げたサラリーマンの退職金に更に課税する資格があるのか、課税する前にやれることがないのかを、自省して対応してほしいと切に思う。

お読み頂き、ありがとうございました。