相続、まず口座引落しを止めて切替える

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取り敢えず、故人の財産状況の概略を把握するのと並行して、口座から出るお金を止める手続に取り掛からねばならない。

公共料金等は、口座引落しにしている場合が結構多いはず。故人の口座は近々凍結されることを考えて、速やかに残った同居人（夫が死んだなら妻）の口座から引落されるように、請求元へ連絡し切替えなければならない。

電気、ガス、上下水道、固定電話、携帯電話、新聞、NHK受信料……等々に加え、生協やスーパーの纏め払い、自動車税や固定資産税、住民税等も口座引落しになっているのであれば、速やかに手続を行うべし。

これらも、件名毎に請求元に届出用紙の送付を依頼し、必要事項を記入し、更に所定の書類を添付して返送することが求められる。往復に最低でも一週間は要するだろう。

そして、届出用紙を返送された請求元での手続にも数週間から一ヶ月は要することとなるため、早めにやらねば翌月の請求がなされることとなる。

恐らくこの間に銀行へ死亡を届けることで口座が凍結されるため、タイミングによっては元の口座から引き落とせなくなる事態も発生する。その場合は振替用紙が別途送られてきて、最寄りの郵便局等で支払うよう求められることが多い。

いずれ支払を免れないのであれば、引落しができなくなってから動くよりも早くからやった方がトータルの面倒が減る（∵遅れても請求は続くため、翌月も郵便局で支払うとなると、その分手間が増えるため）。

できることは速やかに実施する。もしも遠隔地から来ているのであれば、滞在中にできることにまず手を付ける。それが、次の「楽」に繋がる。

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