初七日までを終えて

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初七日までは、ある意味で危機管理対応と言える。親が急逝した場合、子として放置はできない。ある程度定型的な道筋があることを踏まえれば、遺漏がないよう取組む他ないのである。

初七日の法要が終わると、四十九日の法要までは仮祭壇が家に設置される。祭壇には、遺影と共に遺骨が安置される。ここまでやると、危機管理対応は、とりあえず終了となる。

四十九日の法要までは1ヶ月以上あるため、駆けつけた親族もそこで帰っていく。コアな家族だけが残り、やっと一息つける状態となる。

しかし、残ったコアな家族は繁忙感が増す。国民健康保険や後期高齢者医療の被保険者証の返納、葬祭費の申請、受け取っていた年金の受給停止の手続等を、市役所や役場で行っていく必要が生じるからだ。

なお、戸籍の手続は、既に実施した死亡届の提出で別途進んでいるはずだが、人の生き死にに関わり慎重に手続が行われるため、戸籍からの除籍には一週間程度を要する。従って、除籍された戸籍はすぐにはできない。

生命保険金の請求については死亡診断書で足りる一方、除籍された戸籍謄本までは要求されない。だから、できることからやろうとすると、まずは保険金請求手続を進めることになる。

合わせて、電気・ガス・水道・電話等公共料金の引き落とし先も、生き残った伴侶の口座からに変更する必要があり、一つ一つ対応していくことが必要になる。

喪主は終わっても、主たる遺族としての務めは残ったままとなる。

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