離婚における男女間格差
こんばんは、不眠症です。
離婚調停も不調に終わり、「どうすれば離婚できるのか？」というテーマでこのnoteをはじめたのですが、色々調べていて思うのは
離婚弁護士って、基本女性のほう向いてない？
もちろんこれは離婚弁護士のニーズとして女性側のほうが多いということなのかと思うのですが、別に離婚原因を作るのが男性ばかりではないと思うのだけれど、、、。
弁護士をやっている友達には「裁判するなら、相手（女性）側につくね。そのほうが勝てるし」みたいなことを言われたこともあり、理由はどうあれ、男性にとっては離婚はマイナスからのスタートなのだと思い知らされたりもしました。
今回は、離婚における男女間格差について書いてみたいと思います。
親権について
まだきちんと調べられていないので、これは追って調べる必要がありますが、これも母親に認められやすいように思います。
親権争いでは、子どもが小さい場合、原則として、母親が有利です。
しかし、これまでの監護実績や子ども自身の意思などの諸事情も考慮し、父親が親権を取るケースもあります。
法律事務所の記事にもこう書かれてますしね。「幼い子どもは母親と暮らしたほうが望ましいという「母性優先の原則」の考え方から」だそうですが、こういうところはいまだに性別によって有利不利があるようです、、、。
お金について
男女雇用機会均等法が～ などといいますが、まだまだ夫婦間で男性のほうが稼いでいることが多いようで。「離婚とお金」にも書きましたが、婚姻費用や養育費は裁判所の定める算定表によって大まかに定められるため、
稼いでいるほうが払う
ということが原則のようです。これは、夫が稼げているのは妻の内助の功があってのこと、ということからきているようですが、別居してから稼ぎが上がった場合も同じ扱いなのであれば、なんだか腑に落ちないですね。
離婚弁護士について
という状況を踏まえると、
女性のほうが親権取りやすい
女性のほうがお金の請求がしやすい
となり、そもそも弁護士にとっても女性側の弁護を行うほうが有利に進めやすい、ということになるのでしょうか、、、。
また、離婚弁護の報酬体系の中にも「獲得した経済的利益の〇％」みたいな項目があるため、確かに友人の言う通り、「女性についたほうが儲かるし」みたいな話になるのかもしれません。
はやりの男女平等はどこいった、、、
最後に
裁判に向けては、弁護士さんにお願いしたいのですが、男性の離婚につよい弁護士事務所ってどこですか？ 誰か教えてください。笑
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