速報：内閣は「厚労省の『子宮頸がんワクチン積極的接種勧奨停止』に法的拘束力なし。市町村には勧奨と接種の責務あり」の見解

12月3日、井出庸生議員から11月22日に提出されていた「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応に関する質問主意提書」に対する答弁書が発表されました。井出議員に質疑を依頼したのは、弁護士で元衆議院議員の椎名つよし氏。

新聞テレビなどの報道機関はもとよりどのメディアも報じていないようですが、ポイントをまとめると以下の通りになります。

〇厚労省の「積極的勧奨中止」の通達には何の法的拘束力もなく、市町村長には対象者に接種を勧奨、および接種する責務がある
〇厚労省の見解を無視して積極的勧奨を行った市町村長に対し、厚労省は市町村長に不利益な取り扱いをしてはならない
〇自治体には、子宮頸がんワクチンの定期接種にかかる費用190億円のうち9割を普通交付税として交付している