勤務時間15分減で退職金ゼロ？非正規の人の労働条件を改善するための制度のはずが…

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リディラバジャーナル

みなさん、こんにちは！リディラバジャーナルです。

日々流れてくるさまざまなニュース。一見、局所的で自分とはかかわりのないように見えるニュースも、その出来事をとりまく社会課題を知ると、見え方が大きく変わってくるはず。

勤務時間15分減で退職金ゼロ？非正規の人の労働条件を改善するための制度のはずが…

先日、1日の勤務時間が約15分短いためフルタイムにならず、退職金を受け取る資格のない非正規公務員（会計年度任用職員）が全国の自治体で5万8千人以上いることが分かったと報道されました。

会計年度任用職員とは労働条件を改善することなどを目的に導入された制度です。しかし、自治体はそれを逆手にとって、退職金を支払わなくて良いように、非正規のパート化を進めているのではないかと言われています。

本日は「非正規雇用」がテーマの記事、『正規と非正規の雇用格差を埋めるために、何ができるのか――日本の非正規雇用を考える（後編）』をご紹介します。

「現状を改善していくには、声を上げることが非常に重要です」と、労働・貧困問題に取り組むNPO法人POSSEの茨木哲さんは話します。

2020年10月、正規雇用と非正規雇用の待遇格差をめぐる裁判では、「非正規労働者に賞与や退職金を支払わないことが不合理な格差に当たる場合がある」と最高裁が初めて言及。

茨木さんは、「この判決が出た瞬間にルールが変わりました。声を上げる人たちがいなければ、この変化はありませんでした」と話します。

正規と非正規の雇用格差を埋めるために、何ができるのか――日本の非正規雇用を考える（後編）

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今回、問題の渦中にいる非正規公務員（会計年度任用職員）は23年4月時点で約66万人で、女性が多くを占めるといいます。

日本で女性の非正規雇用という働き方がはじまったのは、高度経済成長期。主婦のパートタイムでの労働でした。

「その際、『主婦は家事や育児を主に行うという前提で働き方が自由になる代わりに、賃金は安くてもいいだろう』という名目で、最低賃金に近い賃金での処遇が決まったんです」（日本女子大学 人間社会学部 現代社会学科教授の大沢真知子さん）

その後、離婚率の上昇、賃金の低下・物価高など、時代とともに非正規雇用で働く人の境遇が変わったにもかかわらず、処遇は変わりません。

「そのうえ、主婦パートだから、女性だからという理由で会社から軽視され、簡単に切り離されてしまうという事態も起こっており、それが現代の非正規雇用の問題につながっています」と、茨木哲さんは指摘します。

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