退去時に原状回復をめぐってトラブルになった場合、裁判に持ち込むべき状況は

退去時の原状回復をめぐるトラブルで裁判に持ち込むべき状況は限られており、以下のような場合に検討される可能性があります：

1. 交渉が行き詰まった場合
   大家や不動産会社との協議や交渉を十分に行っても、合意に至らない場合があります。特に、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に基づいて交渉しても解決しない場合は、裁判を検討する可能性が高まります。

2. 明らかに不当な請求がある場合
   ガイドラインに反する明らかに不当な請求（例：通常の使用による経年劣化に対する過度な請求、入居者の責任ではない自然災害による損傷の請求など）がある場合、裁判で争う価値があるかもしれません。

3. 多額の金銭が関わる場合
   原状回復費用が非常に高額で、交渉による解決が困難な場合、裁判を検討する価値があります。ただし、裁判にかかる費用と時間も考慮する必要があります。

4. 証拠が十分にある場合
   入居時と退去時の写真や動画、契約書、やり取りの記録など、自分の主張を裏付ける十分な証拠がある場合、裁判で有利に進められる可能性が高まります。

5. 法的な判断が必要な場合
   契約書の解釈や法律の適用について専門的な判断が必要な場合、裁判所の判断を仰ぐことが適切な場合があります。

ただし、裁判は時間とコストがかかるため、最後の手段として考えるべきです。裁判に持ち込む前に、以下の方法を試すことをお勧めします：

• 消費生活センターなどの第三者機関に相談する

• 弁護士や法律の専門家にアドバイスを求める

• 調停や和解などの裁判外紛争解決手続き(ADR)を利用する

これらの方法で解決できない場合に、裁判を検討することになります。裁判に持ち込む場合は、必ず法律の専門家に相談し、勝訴の可能性や費用対効果を慎重に検討することが重要です。