人口減少社会について改めて考えてみた

日本が「人口減少社会」になると言われて久しい。
しかし、東京に住んでいるからか、そこまで差し迫った感じはない。

そうは言っても、我が国にとって「人口減少」は、明らかに「パラダイム・シフトを迫る問題」である。
あらゆる面において、物凄い影響を与える問題だと言わざるを得ない。

過去は、全てにおいて「拡大、成長、増加」というフレームワークの中で組み立てられてきた。

そして、この「拡大、成長、増加」こそは資本主義経済にとって必須条件であり、大命題である。

しかし、今後の日本において、これらは明らかに通用しない。

今後、我々はあらゆるものを「縮小、後退、減少」の中で組み立て直さなければならないのかもしれない。

ここで少し、「人口減少」が、実際の生活にどんな影響を与えるか想像してみたい。

まず、「行政サービス」
どう考えても、現状と同じレベルの行政サービスが継続できるとは考えられない。

特に人口減少が著しい（かつ高齢化率も高い）自治体は明らかに困難だ！

今までのように、管轄の地域に対して「あまねく同じサービス」を提供することは不可能になる。

特に市街地から離れて住んでいる住民に対し、同じサービスを提供することは無理だろう。

電気、水道、ガス、更にはゴミ収集などのインフラサービスも、ポツンと一軒家的な地域にまで提供するのは、あまりにコストがかかりすぎる。

医療、消防などの緊急サービスも同様、救急車、消防車はすぐには来てくれない。

死活問題どころか、まさに「生死に関わる問題」となる。

経済活動はどうだろう。
今までのような流通機能が確保されなくなれば、食料品や日用品の調達すらままならない。

少なくとも、店頭には売れ筋商品しか並ばない。
各商品一種類並べば御の字、おそらく選択肢はないだろう。

真剣に「コンパクトシティ」に作り直し、できるだけ市街地の狭いエリアに寄り集まって暮らしていかなければ成り立たないだろう。

申し訳ないが、「先祖伝来の土地を離れたくはない！」という言い分に付き合っている場合ではない。

しかし、この調整は一体誰が行うのだろうか.…

「縮小、後退、減少社会における利害調整」は、「利益分配」とは異なり、困難を極める。

どうしたって、厄介事の押し付け合いにならざるを得ない訳だから.…

やはりこの調整は、政治に委ねられことになると思うが、「利益分配に終始してきた政治家」にその力量があるかどうか、甚だ疑問だ。

「厄介事の調整」は、ただでさえ困難なうえに、差配する側の「清廉潔白さ」と「人間力」が求められる。

これを満たせる人材が、どれだけいるのだろうか.…甚だ心もとない。