貧困を解決するビジネス（前編）

今日は貧困を解決するビジネスというお話をしたいと思います。

貧困の問題は依然として残っていて、SDGsの項目でも一番初めに出てきます。世界の１０人に1人は極度の貧困とみなされていて、1日を1.9ドル以下で暮らすことを余儀なくされています。
しかし、先進国が貧しい人たちのために何もしていない訳ではありません。各国はODAを通じて、2021年の援助総額は1700億ドル程で、日本も約160億ドルとかなりの額を援助しています。

しかし、ある調べによると、貧困削減の進捗がこのままだとすると、SDGsが掲げる「2030年までに、貧困をあらゆる地域で終わらせる」という目標を達成するまでには到底間に合わないとされています。

では、支援額を増やせばいいのでしょうか？

結論から言えば、支援の増額は根本的な解決にはならないと私は考えています。

まず支援には大きく無償での支援と、有償での支援があります。

まず、有償援助の方から見ていきましょう。
有償援助とは、簡単に言えば、お金を利子付きで貸すことです。
そして、この有償援助を増やすのは得策でないように思えます。
なぜなら、債務問題が大きくなるだけだからです。借金を返すために、新たに借金をするという悪循環に陥っている途上国と少なくありません。そのため、貧困問題の根本的な解決という点からすると、得策には見えません。

では、無償での支援を増やせばいいのでしょうか？

もちろん無償援助の場合、途上国にとっては大きな救いとなります。しかし、資本主義という大原則を考慮すると、支援側に負担がかかるので現実的ではありません。また、支援側の善意に依存するので、持続的ではないです。支援側の経済状況が悪化すれば、打ち切られてしまいます。

これらの理由から、援助額を増やすというのは得策ではないと考えています。

では、どうすればいいのか。

ここで、登場するのがBOPビジネスというものです。

BOPビジネスとは、貧しい人達に対して、商品やサービスを提供するビジネスを指します。

BOPビジネスの詳しい話は後編に続けたいと思います。