【これは陰謀論】少子化、非婚化の話
少子高齢化と叫ばれて久しい日本ですが、未だに改善の兆しが見えません。困ったもんです。
経験の話
20代の頃、会社の都合でポンと数百万円を手にして(※まっとうな金💰)
さらにその預金額を友人に見られるということがありました。
友人の第一声が「もういつでも結婚できるじゃん！」でした。
そのときは「相手がいねンだわ！」という話の方向に進みましたが、あとあと考えると、そういう感想を持つんだなぁと。
合意と申請書類があれば法的には結婚できます。
(同性、または非実在人物との結婚については言及しませんが。)
じゃあなぜ金の話になるのか。それはもちろん、かつてまたは現在、お金で困った経験があるからではないでしょうか。
これは単に、件の友人が当時お金に困っていたという話に留まらないと思います。
少子化が解決しないのは、お金がなくて結婚出来ない問題が解決できないからではないでしょうか？
お金が足りなくなった
かつては「男が働いて、女が家事」みたいな風潮が全てであり、時代の流れとともに薄れてきた状況だと思います。
別角度で、女性の社会進出という観点で強く推進されていますが、私は常々疑問です。
働きたい女性っているんですか？
ちょっと間違えました。働きたい人間っているんですか？
※もちろんお金度外視で、人の役に立つために働きたい女性、男性がいれば立派だと思いますし、女性だからという理由で正当な評価が得られないことは、差別であり問題だと思っています。
大半の人は、生きるために必要なお金を稼ぐために働いていると思います。僕もそうです。
逆に言えば、生きていけるお金があれば、僕は働きたくありません。あなたはどうですか？
「男が働いて、女が家事」の時代は、それでお金が足りたから成立していたのであり、足りていない家庭は内職などして支えていらしたと思います。
そこから、物価が上がって、給料は上がらず、税金は上がって、教育にかかる出費は増えて、スマホなどの生活必需品が増えて、、、
今では、共働きが前提となるほどにお金が必要になっています。
そこで、「これからは女性の時代だ！」といってモチベーションを上げるような風土作りが興りましたが、そうやって女性を騙して駆り出して、世帯収入で家庭が成り立つね、よかったね、という結果を生み出されていったのだと、僕は考えています。ここまでが陰謀論(弱)です。
お金で困りたくない
当然ですが、金に困っている状況は苦しいです。辛い。自分の子どもがひもじい状況なんて絶対に避けたい。
結婚や、子どもを育てるのにもお金がかかるのは常識になっています。
そうなると導き出されるのが、
「子どもに辛い思いをさせるくらいなら生まない」という結論かと思います。
多くの若者が、その結論に辿り着いてしまっているのではないでしょうか。というかそんな記事を目にした気がします。正しいデータかは知りませんが。
そうしてある程度稼げるようになる頃には高齢になっている。女性は子どもを産むことを考えると、期を逸してしまったらもう取り返しがつかないんですよね。
(高齢出産が普通になっていても、妊娠出産の負担が減っているわけではないです。今も昔も命懸け。高齢出産の方が体力的に危険なのは変わらない。)
【陰謀論じゃ！】じゃあ誰が結婚できるのか
ここから陰謀論(中)です。間違っていると思っています。
逆に考えると、お金の心配がない人は結婚できるということです。
(モテるとかじゃなくて、結婚という選択肢を選べるということ)
収入が低い人から順に、この繁栄競争から脱落していくと考えると、最後に残るのは既得権益層、ということにならないでしょうか？
そのつもりで、異次元の少子化対策などと嘯きながら税金を搾り取り、身内にお金を回して自分たちだけ悠々生活している、なんてことはないでしょうか？
その権力層が、エリートの遺伝子だけが残ればいい、なんて考えていないと、言い切れるでしょうか？
そんなことをすると人口が減って税収が減りますから、税金が流れ込む仕組みを作って生きている権力層は困るはずなんですが、目測を誤って、取り返しのつかないラインまで出生率が落ちてしまってて、なんて…
こうして、誰かの計画で日本が滅びの一途を辿っている…なんてこと、ないですか？
じゃあどうしろと言うのか
批判だけでなく対案が必要です。
思いつく限り書いてみたいと思います。
・非正規雇用を減らして、正社員を増やそう
「芸人なんぞに娘はやれん！」みたいなシーン、見ませんか？結婚相手がフリーター、派遣社員というだけで、親としては不安になるでしょう。
フリーターでゴリゴリに稼げるスキルがあるなら、福利厚生面で有利な正社員になってなきゃおかしいし、そもそも起業という道を選んでることと思います。フリーターで会社に縛られずにバリバリ稼ごう！というのはまやかしです。
メディアを挙げてフリーターを流行らせようとした時期があるんですから、その逆の政策も可能なはずです。前述の既得権益層に人材派遣会社のボスとかが含まれていなければ、ですが。
・国内供給における値下げ交渉/値下げ戦略をやめよう
「良いものを安く」って、聞こえはいいですが、やっぱり良いものには相応の対価を支払うべきです。
というか、正しくモノの価値を測れる人、特に技術・サービスの適正価格を見極められる人、いますか？
公共事業を発注して税金を「巡らせる」側の公務員サイドに、その力がないように感じます。総合評価でもプロポーザルでも、結局は金目で決めとくか〜みたいな。そんな決め方だから契約後に揉めたり、しょぼいミスでニュースになったり、勝手知ったる業者と癒着したりして問題になるわけです。
公共事業に携わる業者が、無理して入札額を下げないと契約が取れなくなって、賢い業者は撤退し、苦しい業者はそれでも飛びつき、トラブルを生む。マイナンバーの公金受取口座が他人に紐付いてたとか批判されてますけど、あれも十分な人件費があれば違う結果だったんじゃないでしょうか。知らんけど。
税金って上がった下がったばっかりでなくて、使い道の是非も問うべきですよね。
そんなこんなで適正な発注金額に回復させて、人件費を確保し、賃金改善に繋げていく。ということが大切だと思います。
一般消費者としての立場でも同じです。商品を買い叩くということは、その商品に関連する長い長い商流全体の仕事を一括して低く評価することと同じで、いずれ自分の仕事、自分の賃金が叩かれることに繋がるはずです。
きちんとモノの価値を見極め、適正な価格を支払うことで、社会全体として金の循環を促進し、給与アップを目指すべきと考えます。
・そもそも少子化は止まらない前提で考えよう
文明が高度化するに伴って、出生率は自然と低下するという研究もあると聞いています。解釈が違っていたらすみません。
要は、農耕などで人手があればあるほど有利な産業メインで食っている頃は自然と出生率は高いし、それがサービス業などメインに移行していくにつれて、教育などにかける時間コストが増えた結果、自然と出生率が下がるというもの。
どんどん先細っていくのが目に見えているなかで、人口が増える前提で作られた社会システムが耐えられるはずがないですよね。年金とか年金とか、あと年金とか。
私は30代です。もう年金なんて貰えないであろう世代だと散々っぱら言われてきました。どこかでボーダーラインは設定しないといけない。代わりとなる何かはまだ見つからないですが、年金が破綻しちゃいましタ〜ってなる前に手を打たないといけない。
年金のみならず、様々な分野で生じている「後継者問題」に対策を講じていかないといけないですよね。
おわりに
もう何が書きたかったのか分からなくなりました。
書きたいことが多すぎて脱線しすぎる。
とにかく、200年先も日本やその文化が残ってるといいなと思いますし、私の末代が憂き目にあっていなければいいなと願っています。
そこまで見据えて、そのために何が出来るのか、ちゃんと考えるタイミングだと思います。
自分や親族お友達の懐に金回して溜め込んでも、国が倒れちゃったら意味ないって。
潔く利権から手を離しなされ。その金で成さねばならぬことが山ほどある。
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