細野豪志氏の賃上げに関する意見への反論
公務員の給与も医療関係者の年収も上げると必ず批判が出てくる。これを続けている限り日本はジリ貧。みんなで貧しくなるのではなく、上げられるところから上げて全体で豊かになることを目指すべき。コストダウン型経済から脱却するには意識を変える必要がある。
— 細野豪志 (@hosono_54) November 25, 2023
首相の年収ウン十万アップで〜って話題に絡めたご意見かと思いますが、公務員と医療関係者では状況が異なると思いますので反論します。
公務員のなかでも特にデスクワーカーは、有効求人倍率が1を割る勢いなので、既に人気職です。なので賃上げは後回しでもいいと思います。
ちなみに地域差は考慮していません。田舎はそもそも人間が少ないので、比例して公務員の成り手も少ないかもしれませんが、それは賃金とは関係ない。
警察、消防などの危険が伴うタイプの公務員は、賃上げが必要かと思います。成り手が少ないので。
医療関係者の有効求人倍率も高いです。3とか4とか。なので給料は上げてもいいと思います。
しかしながら、本当に大変なのは命に関わる科(外科、内科などの救急外来、あと産科。いずれも24時間発生し得る)と感じているので、美容整形のお医者さんばっかり増えることがないように配慮が必要です。
そして上記より賃上げを急ぐべきなのが土木・建築関連です。有効求人倍率10倍前後をキープする魔境。有効求人倍率が改善して〜って言いますけど、だいたいここが増えてるだけというカラクリがあります。
公務員の給料ではなく、公共事業の発注予定額を底上げしていけばいいんじゃないでしょうか。積算単価をグイグイ上げたり、賃上げ補正倍率を導入したりして、かつ多重再委託構造を回避できるよう再委託禁止の徹底と抜き打ち調査を行っていけば、末端の工事業者にまでお金が届きます。
コストダウン型から脱却は賛成です。その過程として、仕事の価値が正しく評価されないといけない。割に合わないという意識は求人状況に反映されるので、ちゃんと目を向けてほしい。
コストダウン型から脱却するために、自分や自分の友達に金を流すのを黙って見とけ、ってのは、違うんじゃないかな。