RevCommはインドネシア進出中！スタートアップがインドネシアに進出する理由とは？インドネシアレポート②

2022年3月30日 11:56

こんにちは、RevComm（レブコム）PRです。

RevCommは、営業やコールセンター業務におけるトークの可視化とセルフコーチング、テレワーク化を実現する音声解析AI電話「MiiTel（ミーテル）」を提供している会社です。

そんなRevComm、実はインドネシアへの海外進出も進めているのはご存知でしょうか？

今回は、現地に滞在している社員の体験をもとにインドネシアのビジネス事情などを紹介していく企画「インドネシアレポート」の第2弾として、「RevCommがインドネシアに進出する理由」についてご紹介します。

インドネシアはどんな国？

インドネシアは、東南アジアの赤道付近にある、約14,000の島々からなる国で、現在の人口は世界第4位の約2.7億人。経済的にも急成長していることで注目を浴びています。

また現在インドネシアではスタートアップも注目されており、配達サービスなどを行う「ゴシェック」、大手通販サイト「トコペディア」などがアジアの中でも存在感を見せています。

インドネシアの現状やスタートアップ事情については、インドネシアレポート第1弾で詳しく紹介しているのでぜひチェックしてみてください！

RevCommは海外進出にも積極的！

RevCommは、創業当初から海外進出への意欲が高く、国内事業が安定し始めた2020年より積極的に海外進出を進めています。現在はインドネシアに進出しており、スタートアップとしては非常に早い段階での海外展開を果たしました。

早い時期の海外進出について、CFOの鈴木は以下のように語っています。
「スタートアップとしては、かなり早い時期の海外進出をしたが、ビジネスがどこまで伸びるかを測る点で、先手を打って進出できたことは良いことだった」

また、インドネシア現地の企業への展開を長期的にみた時、インドネシア後対応や英語対応に早いうちに慣れておくことで、今後の事業拡張がやりやすくなるとみています。

RevCommで海外進出をする意義とは？

RevCommが海外進出する意義は、ズバリMiiTelが解決できる社会課題が世界共通であること。SaaSプロダクトが解決する課題は多種多様であり、中には日本特有の課題を解決するものもあります。しかしMiiTelが解決する社会問題は「営業」のブラックボックス化。つまり、世界共通の課題であるため、国境関係なく使ってもらうことができるのです。

創業当初からあった「世界中のお客様に価値を還元したい」という思いを実現するためにも、RevCommが海外進出を行うことは大いに意義があります。

以下では、数ある国の中でRevCommがインドネシアを選んだ理由と、インドネシアに残る課題をいくつかに分けてご紹介します。

インドネシアを選んだ理由とは？

①人口が多い
世界人口約70億人のうち、50億人がアジアにいるのはご存知ですか？中でもインドネシアは、人口2.7億人と現在世界第4位なんです。弊社代表會田は、商社で勤めていた経験から「人口は力なり」ということを学び、現在も人口が増え続けているインドネシアに注目しました。

②インターネットの普及と交通網等インフラの脆弱性
数多くの島から成り、交通網などのインフラに課題があるインドネシアでは、移動の不便さが問題になっています。一方でインターネットの普及率は、電話機などの通信機器に比べて非常に高いのが特徴で、IP電話やインサイドセールスとの相性が良いのです。今後MiiTelの需要がますます高まることが予測されます。

③政治的・法的理由
政治的背景として、現在のジョコ・ウィドド政権が2014年から現在まで長く続いており、支持率も安定していることから政治的に安定していると言えます。また、インドネシアは資源国家でもあり、経済的にも安定していることなどもあいまって、とても魅力的な市場です。また近年、法律の改定により、外資企業が株式を100%持てるようになったことが、私たちがGlobal展開を決めたタイミングと重なり、追い風となっています。

まだまだ残るインドネシアの課題

現在、RevCommインドネシアで事業を推進している佐々木は、インドネシアの交通網などのインフラがまだまだ整いきっておらず、直接の営業コミュニケーションの取りづらさを肌で感じています。

交通網インフラの整わないインドネシアで、インサイドセールスがいかに広がっていくかが今後の鍵です。

海外事業に携わることの魅力は？

旅行としていくのとは違い、ビジネスは現地の人との相互理解を深めていかないと成り立ちません。そのためビジネスの場では気づきが多く、多様な人や文化、歴史背景をより深く知ることができるのが大きな魅力です。

例えば日本とインドネシアの2国を比較しても商習慣や文化が異なり、同じ商品でも文化や人に合わせカスタマイズすべきところと統一すべきところがあります。それぞれ多様な活動が求められるので、それに合わせて試行錯誤することは面白いポイントの一つでしょう。