ヤフーが、災害・復興支援のスキームを新たに発表
先週17日、ヤフー社が大規模災害に対しての支援スキームを発表しました。
ヤフーによる記事は次のとおり。ヤフーが今回の発表をおこなった経緯がまとめられています。
愛媛・宇和島での支援が発端
復興段階では、RCFはヤフーさんと連携しながら業務を進めています。2018年に発災した西日本豪雨災害では、愛媛県宇和島市の復興にむけて支援をご一緒しました。
宇和島は主要産業である柑橘畑が豪雨による土砂崩れにより約200億円の被害。復興にむけて、ヤフーメールマーケットを通じた「買う応援」を組み立ててくださいました。今回の発表でも、当時の取り組みを紹介頂いています。
今年の熊本・人吉の災害でも支援
今年は、7月の九州豪雨により熊本県人吉市を中心に大きな被害がありました。ここでも、ヤフーさんとご一緒に支援を進めています。
まずはヤフー募金による支援サイトを立ち上げ。すでに4千人弱いの方から200万近くの寄附を頂いています。早速、人吉の皆さんによる支援組織「ひまわり亭災害支援ネットワーク」さんへ業務用冷蔵庫を寄贈しています。この寄附は全額、現地の復興の取り組みに今後一年間にわたり活用されていきます。
人吉では新たな取組も行いました。ヤフーさんのプレスリリースにもあるように、11月にヤフー防災アプリを通じて九州の皆さんに人吉へボランティアに行っていただくように呼びかけています。
福岡県庁さんなど、5つの自治体に協力を頂いたことで、多くの方が人吉へのボランティアに駆けつけてくださいました。
企業による復興支援のアップデート
災害からの復興は、緊急時期を脱した半年から一年後からスタートします。しかし、その時期にはメディアの報道もなくなり、支援が届きにくくなります。例えば7月に被災した熊本県人吉市は、年内に避難所がなくなり、年明け以降復興が進んでいきますが、コロナもあって被害規模の割には現地のことはほぼ伝わっていません。
ノウハウを生かして復興期に支援を行う企業は大変ありがたいものです。東北復興の際には数百以上の企業が関わってくださいましたが、その後も引き続き支援を継続しているのは、ヤフーさんやフィリップモリスジャパンさんなど、限られているのが現状です。
RCFでは、こうした復興支援を継続する企業の皆さんとともに、休眠預金支援や日本財団さんの支援も含めて、各地の復興を支えています。こうした取り組みを紹介するサイトも立ち上げていますので御覧ください。
コロナの影響が続きますが、地震、台風、大雪などの災害も減ることはありません。あと三ヶ月で東日本大震災から10年になります。企業の皆さんと力をあわせながら、日本の復興支援のアップデートをRCFも進めていきます。
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