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この2日間でたちあがった、3つのコロナ寄附ムーブメントとは

 1人10万円の給付金が実施されることになり、その一部を新型コロナ対策をおこなうNPOに寄附していこう、という動きが広がっています。この二日間で開始され、私も関わる動きを3つ紹介します。

■1.ひとりじゃないよプロジェクト (女性・こども支援団体を紹介)

 エッセイストの小島慶子さん中心に、女性や子ども支援を行う団体を紹介するサイトが生まれました。

 今回のコロナ危機では、感染した方々だけでなく、緊急事態宣言にともなって、もともと経済的に不安定だったひとり親世帯がダメージを受けています。しかし災害とは異なって避難所のような場所がなく、子ども食堂のような支援も実施しにくく、支援が行き届いていません。
 そこで、様々なアプローチで支援を行っているNPOを紹介するサイトを作っていただきました。私も発起人の一人として、幾つかの団体をご紹介しました。この分野に関心がある方は、寄附先がわかりやすくなっていますので是非御覧ください。

■2.コロナ給付金寄附実行委員会 (テーマ別支援)

 佐藤大吾さんが代表発起人となり、ヤフーとトラストバンクと連携して寄附を募集する動きも昨日から開始されました。私は発起人と審査員になりました。

 ヤフーネット募金と、ふるさとチョイスという2大寄附プラットフォームと連動していることと、「医療」「福祉・教育・子ども」「文化・芸術・スポーツ」「中小企業」という4つのテーマを選択して寄附できるのが特徴です。関心あるテーマはあるが、個別の団体は選べない時に、支援しやすいサイトになっています。

■3.新公益連盟基金 (資金が集まりにくい事業に支援)

 新公益連盟でも、昨日から加盟団体が行うコロナ対策事業に助成するための基金を立ち上げました。私は事務局長を務めています。

 特徴は、資金が集まりにくい分野の支援を重視したことです。医療や子ども分野は、大量の報道もあり比較的資金が集まりやすくなっています。しかし、LGBTQ、国際協力といった分野も十分な対策が必要にも関わらず、資金が集まりにくくなっています。
 新公益連盟は100の非営利組織が加盟しており、今回のコロナ危機に際しても、20近くの取り組みが開始されています。

 いずれもいまの日本社会に必要な事業ばかり。新公益連盟としては、必ずしも注目されていない課題にも光をあて、必要な支援を届けていきたいと考えています。今回は、村上財団さんからも上限300万円のマッチング寄附をつけて下さりました。有難うございます。

■なぜ行政だけでなく、民間NPOの取り組みが必要なのか

 行政も様々な施策を行っていますが、「広範囲」「スピード」を要求されるために、一律給付などの"粗い"施策ばかりが打たれていきます。きめ細かな支援を行うためには、民間側のこれまでのノウハウやつながりを活かした支援が必要です。例えば、こども宅食は全国の団体とネットワークがありましたから、緊急事態下のゴールデンウィークでも支援を開始することができています。

 あるいは医療現場に食品を届けるWe Supportは、オイシックスによる食品メーカーとの信頼とネットワーク、ココネットが非営利分野での物流ノウハウを持っていることから、あっという間に20病院に定期配送する仕組みを作りました。

 こうした民間による支援をより広げていくためにも、ぜひ寄附を通じた支援も検討頂ければと思います。

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RCF代表。一橋大学卒業後、マッキンゼーを経て独立。社会事業コーディネイター集団として活動しています。著書に『社会のために働く』(講談社)『人生100年時代の国家戦略~小泉小委員会の500日』(東洋経済新報社)、共著に『東日本大震災 復興が日本を変える』(ぎょうせい)他
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