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「働けるうちは働く!」ための仕事と人生の設計方法#4
大企業ほど安泰でない時代
大企業ほど海外に活路を見出さざるをえない(国内市場の縮小)
購買欲が高い若者世代が減少し、老後の不安から消費に関しては守りに入った高齢者が増え続けるという少子高齢社会の日本では、もはや国内マーケットに大きな期待はできません。
そこで日本企業が生き残りをかけて取り組んでいるのが、海外マーケットへのリソースシフトです。
「日本の生保・損保会社、海外保険会社をM&A(買収)」というニュースは新聞紙上でよく目にするところです。
今までの日本経済を支え続けてきた製造業も同様です。
中国・インドといった今後伸び行く市場に、工場のみならず購買やデザイン・研究開発機能を日本から移転させる動きが続いています。
「選択と集中」の名のもと、将来のコアビジネス以外の事業部や関係会社をファンド等へ売却する動きも最近よく耳にするところです。
最近の例では、東芝の事業売却が挙げられます。
東芝の事業売却は、経営再建のための不採算事業の切り離しという側面がありましたが、白物家電事業や半導体メモリ事業、パソコン事業といった事業の売却は、子会社の株式の譲渡によって行われています。
業績好調の日立製作所においても、2019年4月旧御三家といわれた日立化成の売却が発表され、大きなニュースになりました。
各企業も生き残りのためには、今までは同じ社内組織や同じ企業グループだったことには拘らずドラスチックな生き残り施策を打ち出しているのです。
サラリーマンにとって「寄らば大樹の陰」は、今や昔話です。
規模が大きく事業が多岐に渡れば渡るほど、企業は不採算部門を切り捨て、収益の上がる伸びしろのある事業に特化する「選択と集中」戦略を志向せざるをえないのです。
確かに大企業は、会社の存続という意味では安泰かもしれません。
シャープ、東芝をはじめ業績不振の大手が大幅な人員削減を進めてきましたが、いずれの企業も倒産はしていません。
サラリーマンが想定している安泰とは、リストラや事業売却の荒波に遭遇することなく、定年までつつがなく雇用されることだと思います。
しかしながら、大企業ほど企業の安定を維持しようとするために、その陰では、個人の雇用の安定が失われていることに気づいておく必要があります。
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