11月の気になるResiliency的ニュース勝手に7選

こんにちは、shuntaroです！
今回は、11月のニュースの中でResiliency(回復力)、事業継続、　ITの観点で気になるニュースをPEST(政治、経済、社会、技術)の観点で分類し、勝手に7つ厳選しました！

【P:政治関連】

経済安保の「基幹インフラ」、東電など210事業者指定　日本経済新聞　2023/11/17

政府は、経済安全保障推進法における重要設備導入時の事前審査対象として、210社の事業者を指定しました。
重要設備導入時の事前審査は2024年5月から運用開始されるため、法律に基づき、運用開始半年前の公表になりました。

指定された事業者は、サイバー攻撃などで業務停止した場合の社会的影響が特に大きいとされています。
そのため、指定業者が今後、特定重要設備に該当する情報システム等の導入時には国の審査が必要になり、対象企業による対応の手間や時間の増加は避けられません。

現在、サイバー攻撃による被害件数は増加傾向にあり、国として経済活動を維持・継続するために本格的な対応がまた1つ動き始めます。

【E:経済関連】

日本経済、好循環へ試練　7～9月GDP年率2.1%減　日本経済新聞　2023/11/16

2023年7〜9月期のGDPが、3四半期ぶりに年率で2.1%のマイナス成長でした。
GDPを押し下げた主な原因には、3つ挙げられています。

• 個人消費の減少

• 企業による設備投資の抑制（マイナス成長）

• 輸入の拡大

個人消費については、実質賃金が2023年9月までに18ヶ月連続の前年比マイナスであり、賃金増よりも物価上昇が上回り続けたことが原因です。
個人消費が上向かず景気動向も回復しないため、結果的に企業の設備投資も進まなかった、と考えられます。

これまで世界経済を牽引してきた中国経済は低迷状況であり、米国も今後の経済成長は高金利もあり抑制されると予測されています。
日本経済の今後が読みづらい状況は、引き続き継続中です。

企業利益上振れ13%増　値上げ・円安で　日本経済新聞　2023/11/24

2023年9月期の決算期を迎え、多くの企業で業績が良好というニュースが出ていますが、増益の半分は円安による底上げによる結果です。
1ドル150円近辺の円安レートが継続しており、下記企業の為替予測が現状よりも円高であることが原因です。

今回の増益の全てが企業の稼ぐ力強化による結果ではないため、持続性のない増益です。
また、増収部分も円安に加えて、原価上昇分を価格に反映した値上げの要素も強いとされています。
つまり、現在の増収増益は、外的環境の影響が大きく作用した結果と言えます。

企業における内部留保は依然として高い水準であり、企業の競争力強化に効果的に投資がされないと、継続的な増収増益の継続は厳しい状況のままです。

【S:社会関連】

人材競争力、日本がトップ25から脱落　日本経済新聞　2023/11/8

仏ビジネススクールによる「世界人材競争力指数」で日本は調査開始以来、初めて上位25位から脱落しました。

このランキングは、人材の誘致・育成・維持・制度やインフラなどの分析に基づいて算出された結果です。
その中で、日本は特に海外人材の獲得が弱いと評されています。

円安の影響もあり、海外人材から見て、以前のように日本で仕事をすることが経済的な魅力が薄れており、逆に日本人が海外に渡って仕事をするケースも増えてきています。
企業の人材不足は深刻であり、今後海外人材の流入も減るとなると日本経済の持続的な成長は今まで以上に難しくなりそうです。

今年は「最も暑い夏」　国連環境計画分析　日本経済新聞　2023/11/22

2023年の夏は観測史上、最も暑い夏と判断されました。

国連環境計画によると、産業革命の頃からの気温上昇が1.8度になっており、パリ協定で定められた温暖化防止の目標である1.5度を越えています。
この高温化の影響は、水不足による農作物の収穫量減少や山火事、経済活動の制約など、広範囲に見られています。

今後も温暖化傾向が続くと、経済に対するマイナス影響が大きくなることが容易に想像が可能です。
一方で、一時的な傾向でないならば、そこに新たなビジネスチャンスを見出せると、業績改善・拡大の芽も大いにあります。

【T:技術関連】

クレジットカード決済、全国で一時障害　JRや小売店影響　日本経済新聞　2023/11/11

11月はクレジットカード決済のシステムの障害により、ビジネスの基礎である決済業務が滞る事象が発生しました。
今回の障害はクレジットカード決済を司る2大ネットワークの内の1つである「CARDNET」の障害です。

コロナ禍を経て、キャッシュレス決済が浸透し、その方法の一つとしてクレジットカード決済が広く行われています。
キャッシュレス決済の前提は、システムが常時稼働していることであるため、障害を前提とするならば、現金もある程度持ち合わせておかなければなりません。

キャッシュレス化推進の流れを考えると、特定の障害に依存しないよう、複数のキャッシュレス決済方法を個人も企業も確保が求められます。

サイバー被害、共有迅速　日本経済新聞　2023/11/22

政府は企業におけるサイバー攻撃被害を他社に共有することで、同様の攻撃による被害拡大を防止する仕組みを設けようとしています。
攻撃内容の全容解明を単独社で行うのは難しい現状を踏まえて、複数社への共有により解決方法の早期発見を狙っているためです。

さらに、攻撃情報が早期共有されれば、被害前の企業は未然防止の取り組みを効率的に進められ、被害数を減らしたり、被害の規模を抑制が望めます。

サイバー攻撃は高度化が進んでおり、個社だけでは十分な対応を迅速に進められません。
そのため、国全体としてサイバー攻撃に対抗する仕組みを設けて、社会全体で対応する段階に進み始めています。