必要経費の内訳：書籍やセミナーの受講料は？

いろいろなサイトで、よく「本やセミナーの参加費は『研修費』で計上できる」と目にしていたのですが、国税庁のサイトをみていても、決裁書のテンプレートには『研修費』がない…と謎に思っていました．

調べていたところ、以下のサイトがヒットしました．

自営百科「研修費とは？記帳例・経費にできるできないの判断など」
（更新日: 2022/03/09）

研修費の勘定科目 - 記帳例・経費にできるできないの判断・消費税の課税区分など

「研修費」は、一般的によく使われる必要経費の勘定科目です。もともと決
算書には記載がありませんが、任意で追加して使用できます。

「研修費」の具体例
・セミナーや研究会*などへの参加費
・ビジネス本などの購入代金
・通信教育の受講料
・資格試験の受験料
・参考書や問題集などの購入代金

自営百科
　https://jiei.com/keihi/kenshu

消費税区分は、基本的に「課税」です。ただし、大学で聴講生として授業を受けた際の費用など、学校教育に関わる費用は「非課税」の場合もあります。（消費税の納付義務がない免税事業者には関係ない）

無理に「研修費」の科目を使う必要はない
書籍や教材の購入費用は「消耗品費」の科目で処理できます。また、セミナーや通信教育の費用は「支払手数料」で記帳してもOKです。「支払手数料」は任意で追加する科目ですが、「研修費」よりも使えるシーンが多いのでおすすめです。

自営百科
https://jiei.com/keihi/kenshu

何をどの科目で計上できるかは、よく確認のうえ対応したほうがよさそうですが、ルールを知って知識を得て適切に会計処理ができるよう、理解を深めていきたいものです．