新聞アウトプット｜旧統一教会の政府調査、岸田首相表明へ　質問権を初適用：日本経済新聞

要約

17日から衆参両院の予算委員会で岸田文雄首相は宗教法人法に基づく「質問権」の規定を初めて使い、教団側への調査を表明する見通しだ。
関係省庁などが教団に質問し、業務や管理運営に関して報告を求める想定だ。

質問権の規定を設けており、解散命令の請求の前段階として位置づけられる。質問や報告要求はその疑いがある場合などに発動できる。

解散命令を出すのは裁判所で「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと」などが要件になる。

感想

「公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」の可能性は明らかにあると思う。
質問権を行使することは妥当なことだと思う。
もし解散することになった場合、議員たちのこれまでの当該団体との接点に向けられる視線はより厳しいものになると思う。

記事

旧統一教会の政府調査、岸田首相表明へ　質問権を初適用：日本経済新聞

旧統一教会の政府調査、岸田首相表明へ　質問権を初適用