日本社会は慢性的な酸素（お金）不足だから、低所得者だけではなく全員にお金を配らなければ生き返らない。
年末までお金を配ろう！というキャンペーンをしている。
年末までに追加現金給付！コロナ収束まで継続を！http://chng.it/mjj2sM5qJH
そうするとこんな意見が出てくる。
「収入が少ない人に優先してください、収入が多い人には配らなくてもいいです」
確かに一理ある。しかし逆にその善意や、その視点が、日本経済復活の阻害要因になるという話をします。
【高所得者も失業する可能性ある】
まず、いつの時点での収入をベースに試算するんですかという話。2019年に高所得だった人が、2020年に仕事を失うケース、収入が減るケースはとても多くあります。だってあの電通、朝日新聞、共同通信、今まで高所得だった正規社員の希望退職を募っているわけです。これはもうすべての人にいえることで、2020年が2019年と同じ収入を維持できるか、ひいては2021年に同じ収入を維持できるか、誰も保証できないわけです。
現金給付の際の収入制限を言い始めるとすごい事務手続きが必要になってきます。そしてまた、ずるをする人も出てくる。
そういう意味でも一度紐付けた10万円ー全国民+住民票を置いているすべての外国人の方のシステムを活用してチャチャっともう一度振り込むのが理にかなっています。みんなに配れば、ずるをしようがないし。
もう一つには日本社会全体が、長年の酸素不足（お金不足）だったという認識をみんながもつことだと思います。配られた10万円は、我が家に使っていいもの、という視点を、「長年酸素不足だった社会に少し酸素がいきわたらすお手伝いをできた」と変えてみていただけますか。
お金をもらう事って、実は社会貢献なんです。
まず、この図をご覧ください。
（この図は1月に扶桑社から発刊される「毎年120万円を配れば日本が幸せになる」（小野盛司×井上智洋共著）の中に掲載予定です。増山も編集に関わっています。皆さんぜひお買い求めくださいね）
マネーストックとは、日本社会全体にあるお金の量です。（一般に使われない日銀の当座預金の中にあるものを外します）バブル時は、毎年ぐんぐん増えていたお金、バブル崩壊後ぐっと減っているわけです。そこからは毎年泣かず飛ばす。最後ギュッと上がっているのが、今回の10万円給付なんですね。これを見て、イメージしてください。
10万円給付というのは、一人一人にわたすというだけではなくて、全体の酸素量を増やしているという事になるのです。
日本社会は今自分だけでは今呼吸ができない肺炎になっている状態なので、人工呼吸器をつけて、とりあえずは、最初の酸素を社会に送り込まないといけないわけです。
日本経済がどのぐらい末期的か世界と比べてみます。
はい。1990年から、2018年までに韓国1.7倍に増えているのに、日本はほぼ横ばい。
バブル時のあと時間が止まってしまっているのです。
この現実は直視しないとヤバいでしょ！
え、いままで200兆円、アベノミクスで量的緩和、としていたお金はどこへいったの？って？
あれは株を購入することに充てられて、社会の中で生き生きと動くお金ではなく当座預金においてある状態で、冷凍されていた、って感じですかね。
生きたお金としては使われなかったという事です。
麻生総理は前回の10万円がすべて銀行の預金に回ったという事もいってましたが、あたりまえなんですよ、Aさんがなにか花とか、年末のご挨拶のお肉とか、お酒とか、買ったらそれがB店舗の口座に入りますでしょ。結果お金が銀行口座内に入るものですよ、今の時代タンス預金っ店舗もほとんどないでしょ。口座同志を移動するのは当たり前なんです。その口座間移動する運動量が、経済の元気度なわけです。
え、マネーストックとか、知らない単語が出てきたから、経済は経済のプロに任せようですって？
もうその幻想捨てていただいていいですか。
この図をご覧ください
これは竹中平蔵さんとか、日本が誇る経済のプロが内閣府と一緒に作ってきた経済予測図です。灰色とか点々とか赤が、予測で、緑が実際の結果です。
日本経済は毎年伸びる！と幻想を抱いて、そのたびに予想が外れる、という形なんですね。
実は20年前から、国民にダイレクトにお金を配れば日本経済はぐんぐん息を吹きかえすということは結果が出ていました。
しかし、日本政府も財務省も知っていたのにそれを行わないでいたのです。
いま、経済の崖っぷちです。
だからもう、お金を配らないといけないのです。苦しい人たちだけではなく全員に、酸素をいきわたらさなければならないのです。
大丈夫です。お金を国民全員に120万円ぐらい配っても、ハイパーインフレは起こりません。その財源は10万円を配ったときのように国債発行で賄えます。
なのでぜひこのキャンペーンに賛同してシェアしてください。
貴方の元にも10万円~120万円が配られて、困ってる人も助けられ、なおかつ、日本経済全体が健康になります。
年末までに追加現金給付！コロナ収束まで継続を！
「年末までに追加現金給付/コロナ収束まで定期的に現金給付継続を」
こんにちは、私たちは経済学者・市民・政治家による有志です。10月の自殺者は、2153人。特に女性は466人から851人と8割以上増加。航空会社、広告代理店、マスコミなど様々な業種で早期退職が推奨。完全失業者は200万人を超え、勤め先都合の離職が増えています。特にパート、契約社員ら非正規雇用が職を失っています。
第3波により政府は経済自粛を求めていますが、補償がなければ更に自粛倒産、失業が相次ぐことは明らかです。菅内閣は低所得者の限定的な追加現金給付を発表しましたが、不十分です。このままでは行政窓口の閉まる年末寒空の下に多くの人が路上にほおりだされます。
私たちは年末までの全国民への追加10万円現金給付、そしてコロナ収束までの定期的な現金給付を12月11日（金）15時半財務省に請願します。（2月、6月に続き今年コロナ後3回目の要請行動です）
その後5時から記者会見を衆議院第二議員会館で第七会議室にて行います。
是非賛同の声をお寄せください。署名数の他、皆さんの声を財務省・政府に答えますので、皆さんの生活や仕事で感じる声を、お寄せください。財務省行動にもぜひ同行ください。
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「追加現金給付を求める要請行動」
2020年1２月11日（金） 午後３時30分～ 財務省前集合～
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「年末までの追加現金給付を求める財務省アクションについて報告・記者会見」
2020年12月11日（金）17時～ 衆議院第二議員会館で第七会議室
発言者： 小野盛司（日本経済復活の会代表）
増山麗奈（日本ベーシックインカム学会理事・氷河期ネット代表・映画監督）
諸星たお（MMT評論家・介護職員） 他、経済学者・議員等現在呼びかけ中
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（緊急提言内容）
●年末までの緊急全国民への現金給付
●コロナ収束までの定期的な現金給付
★全国民への年間120万円給付で、コロナ禍から半年間でGDPが戻ると、日経NEEDSは予測しています。現金給付なければ、経済は復活しません。内閣府は2004年以降2～3％名目GDP増の予測を外してきました。経済停滞が続く日本復活には、国民への現金給付が不可欠です。
問い合わせ 氷河期ネット 増山麗奈 hyogakinet@gmail.com 電話080-6687-4118 FAX 050-3397-2184
賛同者募集 FAX(050) 3397 2184 メール hyogakinet@gmail.com
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要請書令和２年１２月４日
財務大臣 麻生太郎 殿
追加経済対策に関する請願書
【年末までに追加10万円現金給付を・コロナ収束までの定額現金給付継続を】
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