令和4年にデジタル推進委員になっていた話
令和4年に発足したデジタル推進委員およびデジタル推進よびかけ員に関する制度について、実際に自分でデジタル推進委員なっていたので、その体験を基に簡単な解説をしてみます。
なお、制度に関する詳細は下記リンク先のデジタル庁のサイトをご参照ください。
【令和5年4月2日追記】
令和5年3月31日付で募集要項が改訂され、デジタル推進委員の活動内容の明記、任命期間の更新手続きの見直し等が行われています。つきましては、最新情報を確認するためにもデジタル庁のサイトのご参照をお奨めします。
制度の概要
まずは、制度の生い立ち、概要ですが、『デジタル推進委員等 募集要項』の"趣旨"の部分に書かれている内容をザックリ抜き出して要約すると、
「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会」すなわち"誰もがデジタル化の恩恵を享受することができる社会"に向けた取組の推進に携わる者を横断的にデジタル推進委員又はデジタル推進よびかけ員(以下「デジタル推進委員等」という。)として位置付け、幅広く国民運動として展開していくことを目指す。
といった感じになります。
このように、特にデジタル機器・サービスに不慣れな方等を対象とした取組に携わる意欲のある者について、その応募に基づき、デジタル大臣が任命する制度であり、常勤・非常勤の国家公務員や地方公務員として任命するものではありません。そのため、義務的な追加業務が発生することもありません。
デジタル推進委員とデジタル推進よびかけ員
両者については『デジタル推進委員等 募集要項』にて、以下のような感じで説明されています。
【デジタル推進委員】
＜概要＞
デジタル機器・サービスに不慣れな方等に対し、講習会等で利用方法等を教える取組、利活用をサポートする取組を行う意欲のある者
＜対象・要件＞
１．別表1(リンク先参照)として掲げられた国が実施する事業において取組を行う者
２．別表2(リンク先参照)に示す団体等に所属する者で、意欲があり、デジタル庁が指定するコンテンツ(動画等)を視聴した者
３．地方公共団体が実施または協力する事業にて取組を行う者として、デジタル庁が認める者
４．その他、必要に応じてデジタル庁が認める者
【デジタル推進よびかけ員】
＜概要＞
講習会への参加等を広く呼び掛ける等、身近にいるデジタル機器・サービスに不慣れな方等に対して周知を行う意欲のある者
＜対象・要件＞
１．別表2(リンク先参照)に示す団体等に所属し、地域でデジタル相談委員が関わる講習会・セミナー等への参加の呼び掛けを行う意欲がある者
２．その他、必要に応じてデジタル庁が認める者
※ちなみに私は、令和4年9月1日付の改訂にて別表２に追記された団体「日本行政書士会連合会」へ所属していたことにより対象に入ることができました。
任期と遵守事項
なお、任期は推進委員、よびかけ員の何れも1年間で、年度ごとに更新となります。更新は、電子メール等での継続の意思確認とともに活動状況等も踏まえて判断されます。
また、応募・任命にあたっては、所定の遵守事項(下の画像を参照のこと)に同意する必要があり、虚偽の応募や背反行為があった場合には任命が取り消されることがあります。
オープンバッチと任命状
晴れて任命を受けたら、"任命状"そして"オープンバッジ"というデジタル版の徽章というか証票というかそんな感じのものを電子データとして付与して頂けます。
オープンバッジは電子的には画像にリンクを設定する等の方法により、容易にバッジの発行元やバッジ所有者が確認できます。
一方、印刷物など紙面上でのバッジ画像の使用おいては、その発行元の確からしさ、或いは本人が有資格者であることの確認・証明のために、QRコードを自作して併記する等、確認・検証の手段を確保しておく必要があります。
受任後の取組ついて
受任後、実際の活動・取組に際しては、まずは標準教材の内容を身につけ、さらにそれらを活用、応用させていくことになると思います。
なお、講習会等を実施する団体（事業実施団体）向けには、60ページぐらいのごっついガイドラインがあるのですが、私は今のところ、そこまでの規模の取組はなく、詳細までは把握していません。。。
ちなみに私は、令和4年10月末の受任から、まだ取組といえるようなことはできていないので、この辺は内容がとても薄くて申し訳ありません。
今年からあらためて、身の丈に合った活動から、徐々に実施、展開を始めるつもりです。なにかネタができたら投稿しようと思いますのでお楽しみに（？）。
それでは、今回はこの辺にしておきます。
ここまでお読みくださり、ありがとうございました。
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