【都議選2021】住まいは権利・安価な家賃で利用できる住宅を（れいわ新選組）

2021年6月20日、杉並区・荻窪駅北口前での街頭演説より、れいわ新選組が都政で実現したい政策のひとつ「住まいは権利・安価な家賃で利用できる住宅を」についての説明部分を文字起こししました。

https://youtu.be/R481ESNW7jw?t=1422

山本太郎：
私たちれいわ新選組が東京の都議会で形にしたいこと、他にもございます。例えば、住まいです。東京都の住まい、高いですよね。収入の多くを住居費に取られてしまう。そのような東京暮らし。その東京でも、住まい、なかなか繋がれないという方々いらっしゃいます。住宅問題は若年層から高齢者まで。若年層で言うならば、敷金・礼金、そういったものを自分で準備できない。そればかりでなく、そういったものを親戚や周りの人たちから借りるような、そういうような資産さえ周りに持ち合わせていない。そういう方々もいらっしゃいます。

例えば、若者が望めばすぐに独り立ちができるような部屋を持てる。これって少子化対策進めていく上では、私は非常に重要な話なんじゃないかなと思います。一方で日本では実家からなかなか出れない。そのような資産を持ち合わせてない人は実家にいるしかない。でも一方でその実家での人間関係。誰しもが家族仲良しとは限りません。家族の中であまりいい関係性が築けていない、そういう中にいる人は実家暮らしとは監獄暮らしと同じような意味を持ってしまう。これではまずい。誰もが望めば自分の部屋を持てる。誰でも自分の住まいを持てる。そのような東京、私たちは目指していきたいと考えております。

もちろん高齢者にとってもそうです。立ち退いてくれ。終の棲家（ついのすみか）と思って数十年暮らしたアパートを追い出される。不動産屋から2年以内にちゃんと移るところを見つけてくれ、そう言われて80代の女性が2年間かけずり回ったが次の家は見つからなかった。そういうことが問題になったことがありました。どうして新しい家を見つけられないのか。「孤独死するでしょ」、そういう理由で断られる。こんな地獄みたいな話、実際に起こってます。若年層から高齢者にいたるまで、もしあなたがどんな状況に陥ったとしても、住まいは失うことがない。私たちは住まいは権利、そういう形を東京から始めていきたい、そう考えています。

安く住める家、そういうもの必要ですよね。例えば、東京都どういう状況になっているか。住宅事情あまり良くない。それどころか家にもリーチできないという人たちが別のところに住んでいたということがわかったのが、2018年東京都が行ったネットカフェ難民についての調査です。ネットカフェ利用者の4人に1人がネットカフェがお家になっていた。住まいを持っていなかった。しかもそこを深掘りしていくと4人に1人の住居喪失者は、そのうちの76%が非正規労働者であった。非正規労働者、この国で拡大していきました。労働者の4割を超える非正規労働者。誰にとって都合のいい働き方でしょうか。企業にとってのコスト2つあります。ひとつは法人税。そしてもう一つは労働者。この労働者にかかるコストをより下げていけば、企業にとっては利益は上ります。そういった企業団体などからの要請を強く受けて、政治は数十年の間労働環境を壊してきた。結果、非正規拡大してきた。このような中で、半年後、1年後の自分の姿もイメージできないような働き方、非正規が拡大し、その非正規という働き方で人生を送っている方々は自分の住まいも持てなかった。それがわかるのがこの東京のネットカフェの調査の結果。ネカフェの利用者4人に1人が住居を持たない。そのうちの76%は非正規労働。この国のゆがみがすごく理解しやすい形で現れた調査でした。

このコロナにおいても住まいを失う方々、多発しました。「今日初めて路上に出ました」、そのような方々、このコロナ禍において、20代から80代まで。私、山本太郎でさえもこの1年以上の間、東京駅・新宿駅・上野駅数々の駅で出会ってきました。まさか自分がそうなるとは思わなかった、そういう方々です。そこまではいかなくても手前でなんとか踏みとどまった人もいる。国の施策を通じて。住居確保給付金。1ヶ月5万数千円程度であるならば国が家賃助けますという制度です。このコロナの感染が始まり、そして拡大していく中でその住居確保給付金利用されている方々、かなり数増えてます。東京で45倍、大阪で57倍。

住まいを失った人、失いかけた人、いろんな状況が広がっている25年以上のデフレと、そしてそこに加えてのコロナ。この状態の中でいま急ぐべきことは何か。国はもちろんのこと、東京都においても公的住宅、安い家賃で住める家、こういったものをしっかりと広げていく必要性、ないでしょうか。

私たちれいわ新選組は都営住宅の空いている住居、たとえば東京都内、都営住宅、これ空いている部屋が27819戸もあります。ここ開放していいんじゃないですか。所得が不安定な方はもちろんのこと、それ以外にも例えばこのコロナ禍で広がっているDV被害、そこに対してシェルター的な扱いもできる。この27819に関しては私はすぐにでも動ける話じゃないか、そう思ってます。

他にもこれだけでは足らないので、民間の空き家・空き室、こういったものを東京都が借り上げていく。そういうこともやった方がいいと思っています。例えばですけれども空き家・空き室、都内に80万戸を超える部屋が存在しています。一戸建てで9万を超え、アパートマンションなどで69万戸を超える。であるならば必要分、借り上げればいいじゃないですか。これによってなにがプラスになるか。一つ、空きっぱなしになっている部屋に対して大家さんにはお金が入る。そしてもう一つ、所得が少ない、そういう不安定な方々に対しても安い家賃で住める家、これが提供される。で、本来ならば住居費に回るはずだったお金を、自分に必要なもの、食べたかったもの、買いたかったものにお金を回してもらう。つまり地域にもお金が回っていくという話。住宅政策とは私たちは経済政策だと捉えています。イコールです。必要な施策ではないでしょうか。

特に日本では世界と比べると社会的住宅かなり少ないとされています。すべての住宅の中で社会的住宅、公的住宅と呼ばれるものは日本国内には5%程度しかないと言われています。世界では二桁、先進国では二桁当たり前。かなり遅れてますよね。東京は大都市ですが、その全住宅のうち社会的住宅、いわば公的住宅は8.9%。全国よりも多いけれどもまだ十分ではない。それを考えるならば、都営の空いてる部屋は開放する。そして必要分は借り上げていく。その他にも新設、こういうものも必要になってくると思います。平成12年から新規の建設、都営住宅に関しては行われていません。いま必要な時期にさしかかっている、私はそう考えています。

高齢化社会。車椅子で、ベッド型車いすでわずらわしくなく出入りができたりする低層の都営住宅。こういったものも新築していく必要があるんじゃないでしょうか。

私たちれいわ新選組は、たとえあなたがどんな状況に陥ったとしても住まいを失うこと決してない。そのような東京都を目指したいと考えております。安い家賃で住める家。住まいは権利ということを、ここ東京から始めていきたい。

東京都・れいわの政策2021

れいわ新選組の公認候補者

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末武あすなろ（足立区）

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