インボイスは弱いものイジメの単なる増税（れいわ新選組 たがや亮）
2023年2月15日、衆議院予算委員会でたがや亮衆議院議員（れいわ新選組）の質疑が行われました。たがや亮さんの公式YouTubeチャンネルに約2分のダイジェスト映像が公開されていますので、是非ご覧ください。
この記事では、ダイジェスト映像でカットされている部分も含め、質疑全編の文字起こしを掲載します。
たがや亮：
れいわ新選組の潜水艦こと千葉11区のたがや亮です。今日は奇しくも父親の命日でして、こんな日に予算委員会の初の質疑ということで、とても感慨深いものがあります。父と一緒に質疑に臨む気持ちで頑張りたいと思います。6分1本勝負、岸田総理、どうぞよろしくお願いいたします。
まずは消費税に関して大きな誤解を解きたいと思います。おそらく国民の皆さまの多くは、消費税の免税事業者について、客から消費税を取っているのにそれを納税せずネコババしている、ピンハネしている、おかしいじゃないか、怒りを感じると思われるかもしれません。しかし、そうではありませんでした。2月10日に行われた内閣委員会の私の質問に対し、財務省はなんと、消費税は預かり税ではないと認める明確な答弁をいただきました。つまり、消費税は、もらった税を利益にできるいわゆる益税ではないと認めたんです。
資料2を御覧ください。
消費税法の条文の一部が皆様のお手元にあろうかと思いますが、実際は、こちらにあるとおり、149ページありますけれども、消費税のことを定めているのに、どこにも消費者という言葉がありません。消費者の支払い義務も、事業者が徴収する義務も全く書かれておりません。要するに、条文上は、取引したら、国は、10％上納しなさい、消費者に転嫁するのが望ましいが、するかしないかは事業者に任せるから、後はよろしくね、そういうずさんな内容です。したがって、消費税というのは、消費者が支払った税を預かった事業者が支払うという間接税ではなくて、事業者が直接支払う事実上の直接税、すなわち、第二法人税と言えます。更に補足すると、事業者にとっての商品価格の構成は、原価プラス利益プラス人件費プラス消費税で構成されるということになります。
さて、そこでインボイス制度についてですが、今まで政府は、制度導入の理由について、一貫して、税の公平性の担保のためと主張してきました。いわば免税事業者のネコババをなくそうという趣旨の情報操作であり、詭弁と言えます。なぜなら、2月10の答弁でネコババではないと認めたわけですから、インボイス導入の大義名分が根底から崩れたので、弱いものイジメの単なる増税です。更に言えば、更なる消費税増税の下準備とも疑ってしまいます。
パネル下段に記載していますが、インボイスの懸念事項を申し上げます。政府は、そもそもインボイス対象事業者数を把握できていない。おととし10月に申請をスタートさせたが理解は深まらず、申請締切りを今年3月末から9月末に延長した。一般社団法人日本中小企業経営審議会と私が直接行った地元の緊急アンケート結果は、およそ75％が反対、分からないでした。
なぜ反対が多く、申請が進まないのか。資料3、こちらを御覧ください。会計上、消費税の区分だけでもこれだけあります。インボイスが入ると、区分がこの3倍に膨れ上がると言われています。すなわち、免税事業者にとって死活問題。導入することで、事務作業、税理士費用等、それに伴う金銭負担が大変であり、経理部のない零細企業やフリーランスには過酷のみならず、免税事業者以外の負担も増大します。しかし、これをやらないと取引先に契約を打ち切られるのではないかという恐怖感が事業者に蔓延しています。
インボイス制度が機能するためには、課税事業者の98％以上、すなわち、ほぼ全ての参加率でなければ機能しないと専門家の指摘もございます。今のペースでは、到底その水準は不可能ではないかと考えます。
そこで岸田総理に質問いたします。零細企業や個人事業主のそのような悲鳴をどのように受け止めておられますか。その上で、政策の最終決定権者の総理大臣として、なにがなんでも絶対10月1日にインボイス導入をスタートさせるのか、又は、状況次第で延期や制度の見直しをすることも含めて、絶対に導入するとは言えないのか、明確にお答えください。
岸田内閣総理大臣：
まず、委員の御主張で、消費税は第二法人税であるという主張についてはちょっと十分理解ができておりませんが、いずれにせよ、インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものです。
インボイス制度に関する零細企業、個人事業主の方々の懸念については、様々な声に耳を傾け、政府一体で連携して丁寧に課題を把握しながら、きめ細かく対応してまいります。これまでも、総合経済対策において、インボイス対応のための支援策の充実ですとか、取引環境の整備に努めてきました。さらに、令和5年度税制改正において、免税事業者がインボイス発行事業者となった場合の新たな負担軽減措置、これを講じてまいります。こうした環境整備を行いながら理解を得つつ、本年10月の制度の円滑な実施に向けて万全の対応を図っていくというのが政府の方針であります。
たがや亮：
総理、ありがとうございます。
絶対に導入すると言えない曖昧な答弁でしたので、私の質問の趣旨からすれば、延期もあり得ると受け取りました。（会場/笑）
インボイスは、小規模事業者のみならず、様々な事業者、全国民に大きな影響を及ぼします。今の不景気な経済状況下でやるべきではないと思います。
大義を失った単なる弱いものイジメのインボイスは廃止、景気に悪影響のある消費税も廃止。
最後に、政治は生活である、これを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。
政府が導入しようとしているインボイス制度はわたしたち一人ひとりの暮らしに悪影響を及ぼすものです。
みんなで #インボイス増税反対 の声をあげていきましょう。
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